2023-04-05:拝啓、
ウクライナの問題は植民地からきている。朝鮮日報は言う「韓国政府は弁済案に反対する「徴用工の生存者3人」の意思を尊重せよ」。私は賛成します。
この問題は「人権問題」です。「徴用工の人権」は「日韓条約」で包括できない。日本企業は人権侵害に真摯に向き合うべきです。
日本が朝鮮半島を植民地にしたことは事実です。日本は「併合」と言う。しかし、日本人が朝鮮人を「二級国民」として扱ったことは事実です。「徴用工」の問題の背景は日本人が朝鮮人を、「二級の国民」として「扱ったこと」が「起因」しています。
日本政府は、未だに韓国を、「日本より下位の国」として扱っています。現在の日本企業の経営者は「賠償金」を払うことに反対していません。日本政府は民間企業に「日韓条約」で解決済の理由で、支払いを禁止しています。
韓国の政治家は、「日韓条約」に惑わされている。韓国人が、「徴用工問題」は「日韓条約」に含まれていると考えるなら、この問題は解決済です。しかし、違う！
「徴用工問題」や、「慰安婦問題」は「人権」問題です。日韓の政府は個人の人権に「立ち入る」ことは許されないことを理解するべきです。民主主義のルールに従うべきです。
日本政府は民間企業に「口出し」をしてはならない。日本企業は過去の過ちを認めて、被害者に「謝罪と賠償」をするべきです。
日本人は、すべては「日韓条約」で解決済と言う。この問題を「放置」すると「ウクライナとロシアの関係」になる。韓国人が日本を「１０００年間、恨む」のは許される。しかし、戦争になることは許されない。
ヤン・クムドクさん（94）ら生存者3人は高齢です。日本政府は気持ちよく、被害者に「謝罪と賠償」をするべきです。日韓は「友好」であるべきです。
私は日本人ですが、反対する生存者3人が韓国政府の弁済案に従わず、法的闘争を続けることは、韓国人の「人権」の確立に寄与するので賛成します。
韓国人は日本政府に、もっと言うべき人権問題があります。それは韓国人が「来日」して、「資格外活動」で処罰されました。いわゆる「不法就労」です。
日本政府の司法制度は「恣意的」です。世界のほとんどの国は、日本の司法制度を異常だと認定しています。日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結している国は「韓国と米国」の２か国です。「このこと」が証明しています。
韓国人の一部の人々は感じています。韓国女性は世界で「売春婦」として扱われています。それは、日本で多くの韓国女性が「ホステス」として働いて「資格外活動」で「処罰」されたからです。
「ホステス」として働いたのは「売春」ではありません。「資格外活動」です。雇用者は「不法就労助長罪」で処罰される法制度です。しかし、彼女らを雇用した「雇用者」が処罰されていません。これは「法の下の平等」に違反します。
日本で働いて「資格外活動」を行い、少額の罰金刑で「国外追放」になった韓国人は無数にいます。彼らのほとんどは「無罪」です。被害者は弁護団を結成して、日本政府に「名誉の回復と賠償」を要求してください。
特に韓国人女性の場合は「売春婦」の「汚名」が付いています。「無罪」を得ることで「名誉の回復」ができます。国際社会でも、「売春婦」の「汚名が回復」できます。
被害者が「民事」として「名誉の回復と賠償」を求めることは民主主義です。韓国人は「人権」を主張するべきです。韓国人、がんばれ！
第１部。引用・参考資料
「韓国政府は弁済案に反対する徴用工生存者3人の意思を尊重せよ」
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/23/2023032380055.html
韓国に「日本がお詫び」って…！ 「在日3世」の私が驚く元徴用工問題での“日本の対応”と、浮かび上がった日韓関係の「真の問題」…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/f587345aeadabfd390b15cf581ddf33db775acec
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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