フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-04-07:拝啓、
「超インフレ」を解決するために、「仕方なく」ロシアへの経済制裁を解除します。当然、ウクライナ戦争は終戦します。重要なこと「戦後」の処理です。
ウクライナの復興ついては、ウクライナを「ＥＵ」に加盟させて「ＥＵ」が支援して復興させるべきです。しかし、ウクライナは、戦争前でも、就業可能者の半数以上が「ＥＵ」で働いていました。兵士はもとのＥＵの職場に戻ります。
ウクライナのことは、ウクライナ人の好きなようにやらせるべきです。そのためには、ＥＵはウクライナ人に民主主義教育をするべきです。彼らはＥＵに反発するかもしれません。
ウクライナからの輸出は回復します。ロシアからの輸出は回復します。ロシアから撤退した企業は戻らないと思います。しかし西側からロシアへの輸出は回復すると思います。
ドイツとロシアのパイプラインは復旧させるべきです。ドイツにとって、ロシアからの天然ガスは「ドイツ経済の要A cornerstone of the German economy」です。安価なエネルギーがロシアから輸入すればドイツ経済は復活すると思います。
「ウクライナ戦争」以前の経済に戻ったとしても、当時はEU経済は停滞していた。安価な労働力が不足していたからです。それで「不法移民」を受け入れると、「移民問題」を引き起こした。
アメリカも同じです。アメリカは「労働力不足」です。それで、米国は中南米の移民を受け入れてきました。しかし、米国でも「移民問題」が発生しました。
トランプ前大統領は「メキシコの壁」まで建設して、「不法移民」の流入を防いだ。安価な中国製品の輸入が急増して「米中貿易摩擦」が発生した。
トランプ氏は２０２４年の大統領選挙に出馬を発表している。彼は「移民の受け入れ」を拒否している。彼は「ＭＡＧＡ」を叫ぶ。しかし、彼はアメリカの発展は「移民」によるものだと言うことを「失念」している。
「ＥＵ」も「アメリカ」も「安価な労働力」が不足しています。これは誰もが認めています。「超インフレ」の要因の一つは「賃金」です。この原因は「新型コロナ」の影響もあり、「移民」の流入が減ったからだと思います。
適正な賃金に戻すためには「移民」の受け入れは必要です。しかし、「不法移民」を受け入れて「自国民」と紛争は避けなければなりません。米国では「英語」が話せることは絶対条件です。
それで「メキシコ国境」の米国側の一帯を「特別地帯」として設定して「工場地帯」にします。この特別地帯に中南米から「暫定移民」の資格で受け容れます。彼らは「特別地帯」で英語や生活習慣を学びます。
「暫定移民」は低賃金の労働者として雇用します。彼らは中国人よりも低賃金です。企業は低賃金の労働者を雇用できることが魅力です。世界中の企業が「特別地帯」に工場を建設することは間違いない。
米国内の既存の工場は、「付加価値のを製品」を製造して、特別地帯の工場に出荷します。中国などに輸出するより物流費は安価です。そして既存の工場は「スクラップ＆ビルド」で最新の工場にします。
「特別地帯」の建設は、建設だけでも大きな需要を創出します。米国などの企業が、中国に工場を建設した時のようなブームです。米国は建設機械や工作機械の出荷で「好景気」です。
「特別地帯」は１億人くらいの住人を予定しています。ちょうど米国内に日本を作るのと同じです。アメリカ人に夢が沸きます。これが「ＭＡＧＡ」です。
第１部。引用・参考資料
米貿易赤字、22年は過去最大の9480億ドルに拡大－輸入が急増
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-07/RPPPOCT0G1KW01
世界の金融街と、日本の地位
https://job.career-tasu.jp/finance/articles/236/#:~
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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