長野恭博 オピニオン
2023 年5 月21日: 日曜日版。 拝啓、#難民申請 #国際人権基準 #人種差別国家
入管法改正案について、国連人権理事会の専門家らが「（内容が）国際人権基準を満たしていない」として、４月21日までに共同書簡で日本政府に見直しを勧告した。しかし日本政府は、又も勧告を無視した。
人種差別国家、「呆れた、日本」。人権上の問題が国内外から指摘され、2年前、廃案となった入管法改正案が、ほぼ同じ内容で国会に提出された。
日本の本心は人種差別です。ウクライナ人の「難民の申請」は、認める。アジア人やアフリカ人の「難民の申請」は、認めない。コロナ禍の以前、入管施設に収容される人が増えて収容は長期化した。
改正案には3回目以降の「難民の申請者」を原則、「送還可能」にする規定を盛り込んだ。「非道」だ。「G7」は「人権の手本」を見せるべきです。
名古屋出入国在留管理局の施設で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡した問題で、入管行政への批判が高まった。しかし。。。。
国連恣意的拘禁作業部会が、日本政府に再検討を求める書簡を3月31日付で送り、国際人権基準を満たした改正案ではないと懸念を表明した内容が4月5日に公開されました。
日本の入管収容問題に関して、国連人権諸機関は1998年以降、繰り返し改善勧告を出していますが、勧告に沿った改善はされていない。さらに、「改正案」が実施されると「さらに、問題が悪化する」とみられています。
入管施設ではこれまで多くの命が失われてきた。入管当局に対する不信は非常に強い。にもかかわらず難民審査、収容、仮放免、退去強制、在留特別許可…と、いずれも重要な判断が、裁判所の関与なく入管庁の裁量に委ねられている。クレイジー！
日本の人権問題は「入管法違反」問題だけではない。岸田首相は、同性婚について「社会が変わってしまう」。これは、どういう意味か考えてください。G7の「他の６か国」は「性的」に異常な国ですか。
G7で、認めないのは日本だけ！。法律がない状況を放置したままでは、「議長国」として「サミッ」トを「リード」するにふさわしいとはいえない。
西側諸国は中国の人権問題を糾弾する。しかし、日本の人権侵害問題には「目を瞑る」。中国は日本の人権問題を「国連の人権理事会」で糾弾するべきです。
入管法違反事件では、中国人の被害者は、何十万人の単位で「違法な処罰」を受けています。中国政府は日本政府の人権侵害を国連で追及するべきです。
中国だけではない、韓国人の被害者も数万人以上います。韓国人は日本の人権侵害を国際社会で追及するべきです。フィリッピンは外交官まで犠牲になりました。フィリッピン人は立ち上がれ！
第一部．引用・参考資料
国連理事会の専門家や副委員長 日本に入管法改正案の見直し勧告
https://mainichi.jp/articles/20230421/k00/00m/040/254000c
入管法改正案～6つの大きな疑問と「不都合な事実」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/433772?display=1
入管法改正案に関する国連勧告に背を向ける日本政府に批判相次ぐ
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2021/04/post-18.html
同性婚「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の言葉 G7で認めないのは日本だけなのに…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229686
「G7で法整備されてないのは日本だけ」LGBT支援団体が政府に差別禁止など早急な対応要請
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229863
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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