フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-06-26:拝啓、
「EUのロシア侵略」と「ロシアのウクライナ侵攻」。ウクライナ支援会合で米国防長官、ウクライナへ武器供与の加速を訴え。賄賂国家に贈る、怪しい！
領土問題は「話し合い」」で解決するべきだ。戦争継続なら、ロシアは「EMP」（電磁波）で「終戦」にするべきだ。
ウクライナ兵の命は重要だ。ロシア兵の命も重要だ。「EMP」は１人も人を殺しません。「ＥＭＰ」は「施設」も破壊しません。「電磁波」が「電子機器」を「不稼働」にします。
「ＥＭＰ攻撃」を受けると、「人々」は「電気のない生活」になります。「復旧」には「３年以上」かかります。私達は耐えられない！
「ＥＭＰ攻撃」を受けると、電気がありません。自動車は動きません。自転車は使えます。人々は自転車や歩いて、「食料の自給ができる田舎」に移住します。
「ＥＭＰ」兵器を持っているのは、「米国、ロシア、中国、北朝鮮」です。米国は「北朝鮮」が「ＥＭＰ」を使うことを警戒してきました。
「ＮＡＴＯ」は「ロシア」がウクライナで「核兵器」を使うことを「誘引」しています。「ＮＡＴＯ」は、ロシアが「米国型（広島型）」の核爆弾を想定しています。
ロシアは「「米国型（広島型）」の核爆弾（地上３８０ｍで爆発）は使いません。ロシアは、（地上４０Ｋから４００Ｋ）の「高高度」で「核」を「爆発」させるだろう。
地上の人々は「電気」が「使えなく」なって、「状況」を理解します。（ＴＶ放送は停止しています）。信号が消灯します。自動車が停止します。
米国上空で「ＥＭＰ」が爆発すると、全米が「停電」になります。電子機器の回路は「故障」です。したがって、報復攻撃は「海外」にいる「空母」や「原潜」からだと思います。
中国は米国の「原子力空母」に「ＥＭＳ」攻撃は「有効」だと声明しています。「空母」は最新の電子機器で制御されています。「空母」は「ＥＭＰ」攻撃に最弱です。
アメリカは同盟国に「核の傘」を提供することで「同盟関係」を「保持」しています。「ＥＭＰ」攻撃に対して「核の傘」は無力です。米国自身さえ、防衛できません。
バイデン政権は「無謀」とも思え。「ＥＭＰ兵器」を開発済の「ロシア、中国、北朝鮮」に「危険」な「賭け」をしています。完全に狂っている。
アメリカ人は冷静です。アメリカの終焉がきそうです。トランプ氏が「EMPの秘密書類」を「自宅に隠す」ほど、それは「怖い」ものです！
ウクライナ戦争で「核のボタン」は「プーチン」が握っています。ウクライナに「武器」の支援をする国々は「ＥＭＰ」攻撃の対象国です。
領土問題は「話し合い」で解決するべきです。領土問題を戦争で「解決」することを選挙公約して、戦争を「誘引」したゼレンスキーは「ヒットラー」以上の「極悪人」です。
中世のような「田舎生活」をしたくない人は、ウクライナに武器支援する政府を「崩壊」させるべきです。「ＥＭＰ」の時代は「核の傘」は「意味がない」ことを理解してください。
「トランプ氏」は「極意文書」を「自宅」に持ち出した。「文書」とは「ＥＭＰ関連」だと思います。「極意文書」をホワイトハウスに置いておくことさえ、危険であったに違いない。
第１部。引用・参考資料
米国防長官、ウクライナへ武器供与加速を訴え 支援会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN143060U3A210C2000000/
高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170523-OYT8T50051/
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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