兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

サルド氏は、イギリスがウクライナに供与した長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」が、「イギリス政府の命令」による攻撃に使われた可能性が高いと述べた。それは、本当か?!

バイデン大統領 へ!



Twitter「DM」 is "again", Japanese is "OK", but English is "cannot be sent".
Today, I will send Japanese, so please translate with "GOOGLE".
I'm sick of Twitter censorship.

2023-07-06:拝啓、 #ゼレンスキー氏    #また嘘をついている   #金儲け
ウクライナ南部ヘルソン州クリミア半島を結ぶチョンハル橋が6月22日、ウクライナがイギリスから供与された長距離ミサイルを使って攻撃した。クレイジー

ロシアは英国に「EMP」で「報復」するだろう。「EMP」は「ドーバー海峡」の「高高度」で爆発するだろう。

そして、ロシアは「キーウの高高度の上空」で、「EMP攻撃」をして「終戦」にするべきだ。「陰謀論のゲーム」は終わりにするべきだ。安心しろ、ウクライナ人は1人も殺さない。餓死するだけだ。

サルド氏は、イギリスがウクライナに供与した長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」が、「イギリス政府の命令」による攻撃に使われた可能性が高いと述べた。それは、本当か?!

ロシアは「命令」の「証拠」を探せ!。事実なら、ロンドンの「高高度の上空」で「EMP」による報復するべきだ。これで英国は終わりだ。安心しろ、英国人は1人も殺さない。餓死するだけだ。

サルド氏は今回の攻撃を受け、ウクライナと「隣国のモルドヴァ」とルーマニアを結ぶ橋を標的に報復を行うと警告している。

「人殺しは見たくない」。報復は「EMP」でやるべきだ。プーチンに許可を得よ!。

北大西洋条約機構NATO)加盟国であるルーマニアモルドヴァは、サルド氏の発言は容認できないと反発している。それなら「NATO全域」を「EMP」の対象にすればよいだろう。

ヘルソン州のロシア支配地域にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊したことで、ウクライナの反転攻勢は、より困難な状況に陥っている。これは「自業自得,You reap what you sow」だ。

ゼレンスキー氏は6月22日、ロシアが「欧州最大のザポリッジャ原発」に対する「テロ攻撃のシナリオ」を用意しているとの情報を、諜報機関が入手したと述べた。

ロシア政府は即座にゼレンスキー氏の発言に反応し、「また嘘をついている」と一蹴した。

ゼレンスキーは又もNATOの「特殊部隊」を使って、「原発を攻撃するだろう。このことは「バレている」。バイデン氏からの「許可待ち」だろう。

欧州の市民は「戦争反対」を言うべきだ。ゼレンスキーは、欧州諸国に「ロシアからの天然ガス」の「輸入の禁止」を呼び掛けている。しかし!

ゼレンスキーは、ウクライナ経由でロシアの天然ガスを欧州に販売することを「要求」している。「話にならん!」

経済制裁国がロシアに輸出を禁止しても、ロシアは輸入をし続けている。ロシアはウクライナ人を、「”カネ”の力」で自由に「操っている」。

多くの専門家は中国経由だと思い込んでいた。しかし、ウクライナ経由だった。これには関係者が皆、驚いた。

ウクライナ戦争は「deep state(DS)、又は闇の政府」が「金儲け」で「仕組んだ戦争」のようだ。

欧米の市民は、「陰謀論」の主催者を探し出して、市民の手で「終戦」にするべきだ。

欧米のトップは、なぜ「キーウ」のゼレンスキーのところに行くのか。市民は「怪しい」と思っている。しかし、証拠がない。記者はスクープするべきだ。

アメリカ国民の半数以上が「DS」の存在を信じている。記者は「影の組織」を探し出すべきだ。

そうでなければ、プーチンが「EMP」で「欧米」を「廃虚」にするしかないだろう。

ウクライナ市民は「可愛そう,Poor thing」だ。ゼレンスキーに「戦争反対」と、言うことができない。ウクライナ市民は「死を待つだけ」だ。ウクライナ市民に、「朝がきますように!」。


第1部。引用・参考資料
ウクライナクリミア半島と結ぶ橋を攻撃か 英長距離ミサイルを使用とロシア
https://www.bbc.com/japanese/65994975
クリミア結ぶ橋を爆破 “ウクライナ軍の攻撃”
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9bb9465f1a9143340d21ee1e0a150d31c64c72
ディープステート「DS」
https://en.wikipedia.org/wiki/Deep_state_in_the_United_States

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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