フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-0７-17:拝啓、
ウクライナにクラスター弾供与。日本のTV局の「Youtube」には批判の書き込みが多い。ウクライナ戦争は、米国の「金儲けの為の戦争」であることの批判が多い。
バイデン大統領「難しい決断だった」←米国の「軍産複合体」は「大喜び」。バイデンは「平和を説いて、自らは動かず、武器を供給する素晴らしい国だ」。
「戦争は儲かる」という言葉を聞いた事がありますが、まさに「その通り」になりそうです。「全て金だ」。彼らは「戦争ビジネス」を行っている。備蓄を減らすことで次の発注が確約されるからだ。アメリカ人は皆が「儲かっている」かい？
2022年2月28日 「サキ 米国の大統領報道官」は言った。「クラスター爆弾の使用は戦争犯罪」。彼女は、抗議の退職だったようだ。米国は「サキ氏」が大統領になるべきだ。
原子爆弾、枯葉剤、クラスター爆弾、アメリカは「何をやってもよい」だ。結局、バイデンは、アメリカの「在庫一掃のセール」をするために「戦争」をやっているのか。プーチンが悪いではなく、バイデンが悪い。
多くの不発弾を出すので、「クラスター弾の処理」まで「セット」で、アメリカは「提供」するべきだ。問題は不発弾の多さです。地雷と共に、戦後処理が大変だな。米国の税金は倍になる。
農地が壊滅して、「アメリカの穀物の値段」が上がる。やっぱり、アメリカは戦争で稼ぐしか「能力」がないのか。アメリカ人は「穀物」を今から「買いだめ」しておくべきだ。
バイデンは「防衛支援」と言う「位置付け」を言ってきた。核兵器と「似ている」ところもある。しかし米国の領土では「使わないはずの兵器」だ。わざわざ提供するというのは、いよいよ全面戦争をやるきかな。
やっぱりウクライナは苦戦しているのね。毎回「様々な方法で」で戦争を起こして、戦争を長引かせる。ネオコンにとっては「お祭りのよう」な「収益」だからね。
「クラスター弾」を提供するのは「一線を超えている」と言わざるを得ない。「相手と同レベル」に、「最低だ」と言うことだ。次はいよいよ「核戦争」だ。
米国は「理性を失った」か。「守る支援」をしたいと言うより、「戦争をする為」の「油を注いでる」ように見える。「アメリカ」の信用が「激落ち」だ。
「守る」という「大義名分」とあれば、「多くの国」が「支援が出来る」。しかし「その」「範疇」を、「支援国側」が「越えさせる」と、それは難しくなる。
「そんな事より,than that」、バイデンさんが高齢で大丈夫？。「米国の米大統領」と言うより、「特別養護老人ホーム」の「入居者の代表」みたいに見える。
「核ボタン」を日本に持ち込んだ時に、「もしや」と思いましたが、バイデンも「戦争でお金を稼ぎたい人」だったのですね。岸田と同じで、人間として最底だ。
結局、ウクライナの敗戦が濃厚なのです。ワシントンポストの報道でも、ウクライナ兵は「戦意を喪失」しています。そのうち、ウクライナ兵は「反米」になるでしょう。
欧米諸国が競って「戦車」を提供したが「戦力」にならなかったのは「誤算」でしょう。「F16」を「供与」するようですが、「旧型機」では「戦車」の「二の舞」ですよ。
「まもなく」、「ウクライナ人」は「欧米諸国」と戦うだろう。「劣化ウラン」により「人や農地」は「廃物」になります。不発弾」により「農業」ができない。
「欧米諸国」は「金儲け」の為に、ウクライナにロシアと戦争をさせて、ウクライナの「国土と国民」を破壊しているだけです。ウクライナ人は「戦争反対」を叫ぶべきです。
第１部。引用・参考資料
ウクライナにクラスター弾供与 バイデン大統領「難しい決断だった」(2023年7月8日)
https://www.youtube.com/watch?v=SFH4GlVTHuk
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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