バイデン大統領 へ！
2023-0７-25:拝啓、#NATOの前事務総長 #有志国連合 #ウクライナへの派兵
日本では報道されないウクライナの「大苦戦」と「大損失」。証拠はこの人が証明する。
それで「NATOの前事務総長のアンデルス・ラスムセン」が「NATO軍」の中で、「有志国の連合」による「ウクライナへの派兵」を主張した。それは「禁句」だが、愚かだ！
日本を含めた西側の主要メディアでは、ウクライナ軍の反転攻勢が成功し、ロシアに占領されていた領土が次々と奪還されている、との印象を与える報道が多い。「情報操作」です。
しかし、最近は、米紙のワシントンポストやニューヨークタイムスなどは、政府に「忖度せずに」事実を報道するようになった。これで米国民も反戦に動くと思います。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、電子版）は７月１５日、「米国と欧州」の「当局者の話」として、ウクライナ軍が６月上旬に開始した「ロシア軍に対する反攻作戦」の「最初の２週間」で、「戦場に投入した兵器」の「２０％を失った」と伝えた。
失われた兵器には欧米から供与された戦車や兵員輸送車なども含まれている。その後、ウクライナ軍が「戦術を変更」した。それで、３週間目からの損害率は１０％まで低下したという。
ＮＹＴは一方で、ウクライナ軍の損害率の低下は反攻速度の鈍化を反映しているとも指摘。「戦いをしな」ければ損害も少ないことは当然です。
ウクライナ軍は当初、露軍の支配下にあるアゾフ海沿岸の「陸の回廊」の分断を狙ったが、現時点ではそのために必要な約１００キロの前進のうち、約８キロの前進だ。「笑うしかない」
NATO首脳会議が終わった。「交戦中の国はNATOに加盟できない」、「NATOはこの戦争に直接介入しない」という基本線は、バイデン大統領が先頭に立って堅持された。
NATOの欧州諸国の中ではポーランドなど、ウクライナ戦争への直接介入に前向きな国もある一方、ドイツ、フランスなど大多数はそれには後ろ向きである。
米国のバイデン政権はウクライナ戦争に直接加わることを拒否し続けている。ロシアと直接対決するのは、核攻撃を受ける可能性があるので、避けているのである。
米国は、米国本土で、ロシアの「EMP攻撃」を避けることができないのです。「EMP」は一人も殺しません。「EMP」は施設も破壊しません。
しかし「EMP攻撃」を受けると「電気や電子部品の製品が使えません」。米国の都市で、電気が使えなければ「死」が待っています。これは「米国議会」で報告されています。
私は、バイデン氏やトランプ氏が「ホワイトハウス」から持ち出した機密資料は「EMP攻撃」に関する報告書の「超、極秘」文書だと思います。
ロシアが「ＥＭＰ」で米国本土を攻撃すると、米軍は「国外」の「原子力潜水艦」からロシアに向けて「核ミサイル」を発射すると思います。だからプーチン氏も「ＥＭＰ」を使うことを躊躇しています。
第１部。引用・参考資料
ウクライナ軍、反攻２週間で投入兵器２０％喪失 反攻鈍化の要因に 米紙報道
https://www.sankei.com/article/20230716-XIA4A27PTJOIBAYJZZKYHG56OQ/photo/YSIWPW3IJJJBLEA7FZKHY5RDCE/
日本では報道されないウクライナの大苦戦と損失。次の段階はNATO“有志連合軍”の介入か＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1324120
苦戦のウクライナは大不満でも、NATO首脳会議が向かったのは停戦への地ならし そして機能不全の安保理に代わってG7前面に
https://gendai.media/articles/-/113348?page=1&imp=0
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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