バイデン大統領 へ！
2023-11-09:拝啓、#ドイツAFD #産業空洞化 #パイプライン稼働
ドイツ連邦議会議員は訴える。迫り来るドイツの産業空洞化を回避するにはNord Stream 2が必要だ。
ドイツの国民はドイツ連邦議員の話を聞くべきだ。ドイツは農業国になるのだろうか？
ロシアからのガス輸入を再開するには、昨年のテロ攻撃を生き延びたノルド・ストリーム・パイプラインの支線を稼働させるべきだと、「AFD」の連邦議会議員は主張した。
彼は、ロシアのメディアに対し、米国が推進し、EUが支持するロシアのエネルギーを放棄するという言説に同調することは重大な間違いであると語った。
シュテフェン・コトレ氏は、ドイツは安価で信頼性の高いロシアのエネルギーを得るために、これまで以上に代替ガス源を調達する必要に迫られていると指摘し、次のように付け加えた。
ロシアのガスは収益性が高く、環境に優しいですが、現在の供給源（主に米国からの液化天然ガス）には当てはまりません。
ドイツはこれらの供給品に3倍から4倍の金額を払っていますが、「水圧破砕法」で製造された米国からのガスは環境基準を満たしていません。
ロシア経済を「麻痺」させることはできなかったものの、こうした規制の多くはブーメランとなって、それに身をかがめていた人々に目に見える打撃を与えている。
ドイツのような欧州の主要経済国は、ロシアを「懲らしめる」ためにロシアの石油とガスの輸入を大幅に削減したことで、産業空洞化の差し迫った見通しに直面し、苦境に陥っている。
経済団体のドイツ産業連盟（BDI）を率いるジークフリート・ルスヴルム会長は先月、「我が国の工業の根幹が脅威にさらされている」と警鐘を鳴らした。
ドイツの工業にとって目下最大の問題は、エネルギーコストがスパイラル的に高騰していることだ。BDIによれば、来年の電力料金はすでに15倍に値上がりしており、ガスの価格も10倍になっている。
「Germany Is Our Problem」と題した1945年の著作で、ヘンリー・モーゲンソー米財務長官（当時）は戦後ドイツから工業をはぎ取り、農業国に変えてはどうかと提案した。
この急進的な提案は連合国によるヒトラー降伏後のドイツ占領計画に多少の影響を及ぼしたものの、実行されることはなかった。しかし、アメリカは執拗だ！今、アメリカはドイツを農業国にしようとしている！
今では、ドイツ経済が2023年に縮小し、インフレ率が8.7％に高まると予想している。ドイツはバイデン政権に「反旗」を翻して、ドイツ経済を守るべきだ。
ドイツばかりではない。アメリカは欧州の農業国化を狙っているようだ。欧州はロシアとの共存を考えるべきだ。
日本は「円高」で「観光立国」に移行した。産業は「空洞化」した。「賃金」は３０年間も上がらなかった。今では韓国にも抜かれた。ＧＤＰもドイツに抜かれた。
日本は「ロシアの天然ガス」がなければ「工業立国」に戻れないだろう。日本はロシアの天然ガスが必要だ。
アメリカが天然ガスを欧州に販売するのなら、ロシアと同じ「ＣＩＦ価格」で販売するべきだ。欧州は米国対して、団結するべきだ。
第１部。 引用・参考資料
ドイツに迫り来る産業空洞化の脅威
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71897
ドイツ、迫り来る産業空洞化を回避するにはNord Stream 2が必要 - 連邦議会議員
https://sputnikglobe.com/20231022/us-blind-support-for-israel-gives-china-powerful-advantage-to-woo-arab-world-1114412932.html
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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