兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

なぜ中国は「水素自動車」の開発を急ぐのか。それは宇宙での「ロケット開発」と関係があるからです。ロケットの主力は「水素燃料エンジン」です。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2023-11-17:拝啓、
水素自動車の普及に中国が本腰を入れ始めた。中国は「EV」を「水素自動車」への「繋ぎ」の「位置づけ」だと思います。中国の戦略を研究するべきです。

「水素燃料自動車」は「水素燃料ロケット」に関係している。米国の戦略では宇宙戦争に勝てない。それとも米国は「電気ロケット」を開発しているのだろうか。

なぜ中国は「水素自動車」の開発を急ぐのか。それは宇宙での「ロケット開発」と関係があるからです。ロケットの主力は「水素燃料エンジン」です。

ロケットの推進剤として優れる水素は、今後も地上からの打上げに利用され続けるであろう。

また、将来の月・惑星探査においては、現地製造した推進剤を宇宙機に再補給する技術が必要とされている。

「月・惑星」に水が豊富に存在し利用できるという前提で、「水素・酸素」の製造と利用が世界各国で真剣に検討されている。水があまり存在しないと判明した場合においても、(省略)。

今後は、世界的な「潮流」となっている民間主導のロケット開発や再使用化」、さらには「有人化」に対してです。

これらに、これまでに培われた「水素利用技術」がどのように利用され、さらに発展するかということが「注目」される。

例えば、従来ロケットの打上げにおいては、想定されうる最大の事故が起きることを前提として保安距離を設定し、遠隔で運用してきた。

これからのロケットは、宇宙から戻ってくること、人が乗ること、航空機のような大量高頻度の運用を前提として、身近に水素のある状況に対して安全性を担保しなければならない。

中国では、政府の後押しを受け、中国各地では商用車を中心に水素自動車の関連産業が続々と立ち上がり始めている。

個々の技術レベルでは先進諸国とは差があるとされるが、国内市場の大きさを背景に、さまざまな企業が果敢に新製品を開発し、市場が急拡大する中国的「野蛮な成長」のパワーはEVでも実証済みだ。

中国の自動車関連SNSでは昨今、「EV派」と「水素派」がクルマの将来像をめぐって激論を闘わせている。中国社会の水素自動車に対する視線は大きく転換しつつある。

中国が最近になって水素自動車に力を入れてきた背景には、大きく分けて2つの動きがある。

第一には、EVの技術が急速に進化し、ユーザーの視線も成熟してきたことで、ある意味でEVの「限界」(本質的なメリットとデメリット)が明確になってきたことだ。

そして第二には、広大な国土を利用した太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの普及が進んだことにより、「電気の貯蔵法」として水素の役割がクローズアップされてきたことだ。

中国は再生可能エネルギーの「大規模蓄電システム」のために「電池材料」を独占している。中国は「EV」のために「電池材料」の独占を狙ってはいない。

中国は「EV」を捨てるだろう!中国の「次世代車」の「本命」は「水素自動車」です。

私は「穿った見方」をしています。中国は宇宙開発での覇権を狙っています。そのために「水素燃料ロケット」に繋がる「水素燃料エンジン車」の開発を推進しています。

中国の「水素エンジン車」の開発の狙いは「水素ロケットエンジン」に繋げることです。「欧米の政府」は「視野の狭い思考」から抜け出すべきです。

そのためにも、私は「水素燃料エンジン車」の開発を訴え続けています。「TOYOTA」はもっと頑張るべきだ。

「水素えんじん自動車」で労働者の仕事を確保しようとする「思いやりの心」が、宇宙開発の技術へと「繋がり」ます。政治家は「視野」を「大きく」持つべきだ。

第1部。引用・参考資料
水素自動車に本腰を入れ始めた中国
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2023102501/index.html
宇宙研と水素
https://www.isas.jaxa.jp/feature/forefront/190826.html
SpaceTransit: 宇宙における革新的な新交通システムの構築
https://space-transit.com/

私は明日,も,書きます。 


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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