兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

ロケットと弾道ミサイルは技術的に同じで、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議はロケットも念頭に、北朝鮮に対して「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」を禁じている。

バイデン大統領 へ!



2023-12-01:   #北朝鮮  #ロケット #液体水素自動車

トヨタが開発着手した液体水素自動車は、マイナス253℃の液体水素を昇温して使う必要のある「液体水素GRカローラ」。それは「昇温機構」とこれまで必要であった「冷却機構」を「相殺」できる「可能性」がある。

実際、今回トヨタが新たに開発した「液体水素の熱交換器」は、LLC(ラジエータの冷却液)が使われており、エンジンの熱で温まったLLCから熱を奪っている。

ラジエータ以上に、熱をコンスタントに奪えれば、ラジエータは不要となる未来がある。ラジエータがなくなれば、これまでのクルマのデザインを根本的に変えることができるようになる。

ボンネットを低く抑えることができ、エコでかっこよくて、視界のよい安全なクルマになる。

水素のメリットとして挙げられているのが、地域的に「偏在」がないことです。石油系は産油国の動向に左右される。希少金属を大量に使うバッテリは希少金属の産出国の動向に左右される。

水素であれば「ごろごろ(浮いている)」ため、地域的に偏在の問題はない。水素を安価に濃縮生産することが求められている。

北朝鮮朝鮮中央通信は今年の5月6月1日、失敗に終わった5月31日の「軍事偵察衛星」打ち上げの場面とする写真を公開した。

韓国メディアは、液体燃料推進方式の特徴とされる直線状の炎が「ロケット」から吹き出す様子が見られたほか、新たな発射台が利用されたと指摘した。

北朝鮮は今年の5月31日、同日以降に発射すると事前に通告してきた通りに「軍事偵察衛星」を搭載したロケットを打ち上げた。

ロケットと弾道ミサイルは技術的に同じで、国連安全保障理事会北朝鮮制裁決議はロケットも念頭に、北朝鮮に対して「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」を禁じている。

国連は、北朝鮮にロケットで「衛星」を打ち上げることを禁止している。しかし、水素エンジンロケットと水素エンジン自動車は同じです。

国連は、北朝鮮に「水素エンジン自動車」の開発は禁止していません。北朝鮮は、並行して「水素エンジン自動車」の開発を進めるべきです。

「水素エンジン自動車」の開発が成功すると、北朝鮮は世界の自動車産業をリードすることになります。さらに、北朝鮮は「空飛ぶロケット自動車」の「先駆者」になれる。

北朝鮮は国際社会の「虐め」に耐えて、「水素エンジン自動車」の開発を進めるべきです。北朝鮮が開発すれば、技術を中国が購入するでしょう。

中国は、北朝鮮の「水素エンジン自動車」や「空飛ぶロケット自動車」を技術導入して世界を支配する、だろう。何度も言っているように、中国は「EV」は捨てるつもりです。


第1部。引用・参考資料
ミサイルとロケット、技術は同じ 国連では双方禁止
https://www.sankei.com/article/20230531-U4C7BWAUEZMEHFLCIUSSGBRUSY/#:
トヨタが開発着手した液体水素自動車の可能性 ラジエータレス車や超伝導FCEVまでも視野に入れていた!!
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1487137.html
失敗した打ち上げの写真公開=液体燃料式、新発射台か―
https://equity.jiji.com/oversea_economies/2023060100493

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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