フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-12-18:拝啓、
ウクライナ戦争を終結させるために、親米国の人々は、ウクライナで生まれた「親欧米派」と「親ロシア派」の対立を学ぶべきだ。東大生が超わかりやすく解説を添えます。
2014年から始まったのが「ウクライナ紛争」です。これはアメリカがクーデーターを支援した。これにより、ロシアはクリミアを併合します。
プーチン大統領、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」。2014年にウクライナでクーデターを起こしたのは我々ではない」。
オバマ大統領は、クーデーターの背後にいたのは、アメリカであったことを認めた。それでオバマ大統領は、バイデン氏のクリミヤでの戦争提案を認めなかった
ロシアを後ろ盾とする「親ロシア派」と「親欧米派のウクライナ政府」との紛争であり、現在まで続くウクライナ戦争の大きな要因の一つになっています。
1991年のソ連解体後、ソ連から独立したウクライナでは、「親欧米派」と「親ロシア派」との対立が深まっていきました。
2004年には大統領選挙に不正があったとして抗議運動が起こり、親欧米派のユシチェンコ大統領が誕生しました（オレンジ革命）。
しかし、ユシチェンコ大統領のもとで政治的混乱が続くと、2010年にはオレンジ革命で一度は排除された親ロシア派のヤヌコビッチが大統領に返り咲きます。
ところが、そのヤヌコビッチ大統領も2013年からの親欧米派による抗議運動（ユーロマイダン革命）で追放され、今度は親欧米派のポロシェンコが大統領となりました。
これを受け、ウクライナでは親ロシア派による抗議活動が始まりました。そして、親ロシア派とみられる武装勢力がクリミアの議会を占拠した。そしてクリミアがウクライナから独立した。
クリミアは、ロシア編入をめぐる住民投票を実施しました。結果は賛成多数でした。翌日には、クリミアはウクライナから独立を宣言し、ロシアに編入されることになった。
このクリミア併合をきっかけに、ウクライナ東部の一部地域で、親欧米派のウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力による紛争が始まったのです。
以降は、第１章の引用文「ウクライナで生まれた「親欧米派」と「親ロシア派」の対立」をご覧ください。ロシアが一方的に侵攻したのではないことが理解できます。
「テレビ朝日 コメンテーター室 武隈◆ウクライナの独立と分断」の紹介。２０２２年２月22日、プーチン大統領が演説で「ウクライナはロシア革命後にロシアによって作られた。これは決して嘘ではなく、歴史的にはそういった部分があります。
「続き」は、第１章の引用文「読めば流れが分かる ウクライナ危機の背景」ご覧ください。
「ロシアとウクライナ」は「日本と韓国」に似ています。ウクライナは、ウクライナがロシアより「格上」だと思っています。韓国は、韓国が日本より格上だと思っています。
私は、ウクライナ問題は「米国の関与」が問題を複雑にしていると思います。この問題はバイデン大統領がホワイトハウスを去れば、少なくとも「戦争」は終結すると思います。
第１部。引用・参考資料
ウクライナで生まれた「親欧米派」と「親ロシア派」の対立
（本原稿は、『東大生が教える戦争超全史』の内容を抜粋・編集したものです）https://diamond.jp/articles/-/318034
読めば流れが分かる ウクライナ危機の背景。 プーチン大統領は何を恐れているのか〜後編
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000245622.html
プーチン大統領、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」 専門家会議で演説
https://news.yahoo.co.jp/articles/9394ab33206d5218b82a96d69fa2d6c5e795c2c8
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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