フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024年5月25日:土曜版。 拝啓、
ロシア連邦保安局は言う、「大統領警護に近い軍人」の中から、「ゼレンスキー大統領を人質にとって」「殺害できる実行犯」を、「勧誘」しようとしていた。
マリュク長官はこうした計画は、「ロシアのプーチン大統領」に対する、「5期目就任のプレゼント」となるはずだった、と指摘している。ウクライナには「親ロシア」の政府幹部がたくさんいることを「NATO」は忘れている。
4日付の英紙タイムズによると、ゼレンスキー大統領に対する暗殺が「過去1週間」に少なくとも「3回試みられた」が、いずれも「阻止」された。
暗殺の特殊部隊は、6週間以上前から「潜伏」し、ウクライナ政府の要人24人を「標的」にしている。暗殺の阻止にあたり、両グループには「死者が出ている」。
歴史的に、ウクライナには「親ロシア」の勢力が半数以上いることは事実です。勿論、政権内部にも多くの「親ロシア」の軍人や官僚がいます。
メディアも反政府報道は出来ません。国民は「デモ」さえできません。北朝鮮の国民より「自由」がありません。こんな国を、借金してまで支援するのは「狂っている!」
ゼレンスキー氏の身辺警護は想像以上です。勿論「米国や英国」から警護要員が派遣されていますが、ゼレンスキー氏が暗殺されたら、バイデン氏らは「何というだろう」。
ロシア連邦保安局は正直です。連邦保安局は、「大統領警護に近い軍人」の中から「ゼレンスキー大統領を人質にとって殺害できる実行犯」を「勧誘」している、と言う。
既に、ウクライナの軍人や役人は、西側から供与された「武器・弾薬」を「売りさばく行動」を起こしていると思います。だから「IS」の名前が良く出てくる。。。
彼らは、「ゼレンスキー」が「供与された国家財産」を「独り占め」するのを「心配」していると思います。ウクライナでは既に「早いもの勝ち」の「様相」のようです。
バイデン氏やEUの首脳が、なぜゼレンスキー氏を支援するのか。それは、ゼレンスキー氏が逮捕されると判明すると思います。私はそれまで、ゼレンスキー氏が「暗殺されない」ことを願っています。
第 1 部 引用/参考文献
ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与 警護隊の大佐2人逮捕
明日も書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!
<対象者>
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
「私の訴え」(日本語)
「私の訴え」(英語)
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
第4部。ウクライナ戦争。
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
不明な点は、お問合せください!
nagano@miraico.jp
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