兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実！

バイデン大統領　へ ４日付の英紙タイムズによると、ゼレンスキー大統領に対する暗殺が「過去１週間」に少なくとも「３回試みられた」が、いずれも「阻止」された。

各国の　大統領・首相
バイデン大統領　へ

 
2024年5月25日：土曜版。 拝啓、
ウクライナ戦争は「ゼレンスキー暗殺で終戦だろう」。ウクライナ保安庁は国家警護隊の大佐2人を逮捕したと発表しました。最近は、暗殺の「試み」が「何度」も繰り返えされている
 
ロシア連邦保安局は言う、「大統領警護に近い軍人」の中から、「ゼレンスキー大統領を人質にとって」「殺害できる実行犯」を、「勧誘」しようとしていた。
 
マリュク長官はこうした計画は、「ロシアのプーチン大統領」に対する、「5期目就任のプレゼント」となるはずだった、と指摘している。ウクライナには「親ロシア」の政府幹部がたくさんいることを「NATO」は忘れている。
 
４日付の英紙タイムズによると、ゼレンスキー大統領に対する暗殺が「過去１週間」に少なくとも「３回試みられた」が、いずれも「阻止」された。
 
暗殺を企てたのは、ロシアのプーチン政権に近い露民間軍事会社「ワグネル」の「雇い兵」と「露南部チェチェン共和国」の「特殊部隊」。「ワグネルの要員」は「首都キエフ」だけで約４００人に上るとされる。
 
暗殺の特殊部隊は、６週間以上前から「潜伏」し、ウクライナ政府の要人２４人を「標的」にしている。暗殺の阻止にあたり、両グループには「死者が出ている」。
 
現在のウクライナ政府は「親米・親EU」だが、これは米国が2014年のクーデターを支援し、「親ロシア政府」を打倒し、親米の「傀儡政権」を樹立したためである。」
 
歴史的に、ウクライナには「親ロシア」の勢力が半数以上いることは事実です。勿論、政権内部にも多くの「親ロシア」の軍人や官僚がいます。
 
西側はロシアの「プーチン独裁」を言うが、現在のウクライナはロシア以上の「独裁政権」です。政党は財産を没収されたうえで解散させられています。
 
メディアも反政府報道は出来ません。国民は「デモ」さえできません。北朝鮮の国民より「自由」がありません。こんな国を、借金してまで支援するのは「狂っている！」
 
「ウクライナ国民の不満」は溜まっています。国民にできることは、「ゼレンスキー氏を暗殺する」しか、ありません。ウクライナは既に「米国やEU」の思うようには、いきません。
 
ゼレンスキー氏の身辺警護は想像以上です。勿論「米国や英国」から警護要員が派遣されていますが、ゼレンスキー氏が暗殺されたら、バイデン氏らは「何というだろう」。
 
ロシア連邦保安局は正直です。連邦保安局は、「大統領警護に近い軍人」の中から「ゼレンスキー大統領を人質にとって殺害できる実行犯」を「勧誘」している、と言う。
 
「米国やEU」は戦争の拡大を図っていますが、「ゼレンスキー氏が暗殺された後のシナリオ」を「描いている」のでしょうか。私はゼレンスキー氏が暗殺されれば、ウクライナは内戦になると思っています。
既に、ウクライナの軍人や役人は、西側から供与された「武器・弾薬」を「売りさばく行動」を起こしていると思います。だから「IS」の名前が良く出てくる。。。
 
彼らは、「ゼレンスキー」が「供与された国家財産」を「独り占め」するのを「心配」していると思います。ウクライナでは既に「早いもの勝ち」の「様相」のようです。
 
ウクライナ兵が勝手に、「戦場」を「離れだす」と思います。そうなれば、ウクライナへ「武器・弾薬」の支援をしている「バイデン氏やEUの首脳」は「恥を掻きます」。もう、時間の問題のようです。
 
バイデン氏やＥＵの首脳が、なぜゼレンスキー氏を支援するのか。それは、ゼレンスキー氏が逮捕されると判明すると思います。私はそれまで、ゼレンスキー氏が「暗殺されない」ことを願っています。
 
第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ大統領の暗殺未遂、英紙「１週間で３回」…キエフだけで雇い兵４００人潜伏か
ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与　警護隊の大佐2人逮捕
 
明日も書きます。
 
 
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
 
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
 
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
 
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
 
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
 
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
 
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
 
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
「私の訴え」（日本語）
「私の訴え」（英語）
 
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」
 
 
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
 
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
 
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
 
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
 
第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
 
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
 
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
 
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
 
 
敬具。
 
長野恭博  (Yasuhiro Nagano)