トランプ大統領 へ！
平日版 2025年7月8日
日本はトランプ関税の見直しを求めていますが、日米首脳会談では合意に至りませんでした。私の提案を採用すべきです！私の提案は日米双方に受け入れられるものです。これは「OK」です。
日本の自動車メーカーは、米国向け車の全量を米国で生産せざるを得ません。しかし、賃金の高い米国では生産コストが高すぎます。そこで…
トランプ政権は、輸入を制限するのではなく、米国車の輸出を促進すべきです。そのためには、私が提案する「均衡相殺関税」の導入が必要です。
これは、米国に輸出する企業が米国製品をも、輸入して、「輸出入の差額」に「トランプ関税」を課す政策です。努力する企業は「報われる」ことになります。
企業努力によって輸出入が均衡すれば、「関税」はゼロになります。日本政府および関係機関は、トランプ政権に対し「均衡相殺関税」の創設を求めるべきだ。
具体的には、日本でアメリカの高級車を販売することだ。GMのキャデラックはメルセデス・ベンツよりも売れるだろう。アメリカ車は「自動車船」で大量に輸入されるだろう。
まず、日産とGMが販売提携を結ぶことだ。日産は経済産業省と密接な関係にあるため、日本の商慣習を利用してGM車の販売を拡大することができる。
トランプ大統領は、日本が自動車船を使って何百万台もの車を輸出しているにもかかわらず、アメリカ車が日本で見かけないと不満を述べている。もしそうなら、私の提案を採用してみてはどうだろうか。
具体的には、日産は自社の自動車船を使って日産車を米国に輸出する。そして、帰路でGM車を船に積み込み、日本に輸入する。これが「日産復活」の起爆剤とも、なるだろう。
GM車は主にキャデラックだが、新車のキャデラックだけでは自動車船はいっぱいにならない。そこで、GMの中古車をも、輸入することにする。
アメリカの中古車市場は巨大で、主な顧客は低所得者層だ。中古車は安価だが燃費が悪い。中古車が日本に輸出されれば、中古車価格は上昇するだろう。
そこで、日産の軽自動車は専用船で輸出され、GMのディーラーで販売されることになる。軽自動車は660ccエンジンを搭載しているため、安価で燃費が良い。
低所得者は軽自動車を求めてGMのディーラーを訪れるだろう。GMのディーラーは新たな顧客層を獲得することになる。彼らは「いつかキャデラックが欲しい！」と言って、軽自動車に乗り始めるだろう。
現在、アメリカは法律で、軽自動車を輸入できない！。トランプ氏は「例外」を設け、「日産の軽自動車」の輸入販売を許可すべきだ。
トランプ政権は、貿易政策を輸入制限ではなく、輸出促進の方向に「舵取り」すべきだ。中国への「輸出促進」は日本への輸出促進よりも効果的だ。
パート1 参考資料
日米首脳会談、「トランプ関税」で合意に至らず。「延長」交渉の解決策は？
https://www.youtube.com/watch?v=8SG3BvqHwig
また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
