トランプ大統領 へ！
2025年12月19日
トランプ大統領によるウクライナ戦争の仲介は、「汚職事件の明るみ」で「ロシアの、戦わずしての勝利,Russia's victory without a fight」のように思えます。マクロン氏は邪魔をするべきではないと思います。
トランプ大統領は、ロシアへの「当初の提案」に基づき、ウクライナ議会と「暫定合意」を締結すべきです。トランプ氏、ご尽力に感謝いたします。
暫定合意はクリスマスか新年までに締結されるべきです。その後、ウクライナ大統領選挙を実施し、新大統領と「正式な終戦合意」を締結すべきです。
ウクライナ議会は「当初のアメリカの提案」を受け入れると確信しています。彼らが求めているのは「賄賂」ではなく「平和」です。
ロシアは「暫定合意」後は、停戦を遵守すべきです。それはウクライナ国民にとって「最高のクリスマスまたは新年の贈り物」となるでしょう。
EUとNATOは「暫定合意」を何の疑問もなく受け入れるべきです。 EU加盟国は「ウクライナ国民の幸福」を最優先に考え、これに反対すべきではない。
フランスでは来夏、志願兵制度が導入される。入隊を希望する若者の中には、迫りくる戦争への不安を拭えない者もいる。全く狂気の沙汰だ。
影響力が著しく低下したマクロン大統領は、これを「国内の一体感を取り戻す」絶好の機会と捉えている（ル・モンド紙）。全く狂気の沙汰だ。
日本では、高石政権が「中国を挑発」し、「中国と日米同盟」間の戦争を企んでいるように見える。これはアメリカ国民にとって迷惑なことだ。トランプ氏は在日米軍を「撤退」させるべきだ。
フランス、ドイツ、英国といった「ヨーロッパの有志国」、そして日本は、ゼレンスキー大統領の影響下で「第三次世界大戦」を企んでいるようだ。「G7」は解散すべきだ。
トランプ、プーチン、習近平は、「覇権同盟」、すなわち「三国軍事同盟（G3MA）」を結成し、日仏などの「好戦国」の「戦意」を粉砕すべきである。
米国、ロシア、中国以外のすべての国は、「専守防衛国家」となることを誓約し、各国は「軍縮に同意」すべきだ。軍事費削減によって浮いた資金は、国民生活の向上に充てるべきである。
「共同覇権同盟であるG3MAの創設は、フランスをはじめとする多くの国の若者に歓迎されるだろう。」そうすれば、地球上から100年間戦争はなくなるだろう。
G3MAの創設は、トランプ、プーチン、習近平にノーベル平和賞をもたらすに違いありません。皆で「おめでとう！」と言いましょう。
もし戦争が消え去れば、「戦争屋」たちは悪事を企み、再び戦争を起こそうとするでしょう。だからこそ私は「戦争ショー」の創設を提案して、います。
パート1：参考資料
志願制兵役、若者に動揺大統領は士気を鼓舞―フランスhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2025112800753&g=int
明日また書きます。
長野恭博（日本人）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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