年末版、2019年12月31:拝啓、
トランプ大統領の運命はどうなるでしょう!私は「カジノ事件」の「主役」は安倍首相だと思います。秋元議員の逮捕は「首」の「すげ替え 」だと思います。米国人は「ロッキード事件」を「思いだす」べきです。この時は「田中角栄元首相」が逮捕されました。米国のメディアの取材によっては「ＦＢＩ」も動くと思います。米国のメディアの腕が試されます。
第1部。ロッキード事件の概要は、ウィキペディアをご覧ください。
この事件は、「国内航空大手の全日空」の新ワイドボディ旅客機の導入選定に絡んだ事件です。
自民党衆議院議員で田中角栄元首相が1976年（昭和51年）7月27日に下記の「違反の疑い」で逮捕された。
「受託収賄」と「外国為替及び外国貿易管理法」。
その前後に田中元首相以外にも佐藤孝行運輸政務次官や橋本登美三郎元運輸大臣2名の政治家が逮捕された。
さらに、ANAの若狭渡社長兼最高経営責任者を含む数人の役員と従業員は、
贈収賄と贈収賄の両方の地位に就いており、
ロッキードの販売代理店丸紅の役員と従業員、
「活動家の右翼」として知られ、暴力団やCIAと密接な関係を持った「児玉誉士夫」。
「児玉」の友人の一人であり「国際商事」の所有者である「小佐野賢二」は
「政商businessman with political contacts.」と呼ばれていた。
・・・・・次々と逮捕された。
さらに、多くの「不審な死」が「関係した者」から発生しました。
これは、第二次世界大戦後の日本の疑獄」を代表する大事件となった。
続きは下記サイトでご覧ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
この事件は、「ロッキードの関係者」が「米国の司法取引」ですべてを明かした。
それで日本の検察も「捜査・逮捕」をせざるを得なかったのです。
日本や中国で政治家が関係する＜仲介＞「取引」はすべて「贈収賄」です。
来年は「入管法違反」における「司法関係者」の「疑獄」の「事件」も解決しなければなりません。
「米国の記者」が「ヒーロー」になる時がきました。
良いお年をお迎えください。
新年に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
