2017年12月06日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下
拝啓。12月5日、読売新聞によると、「米国と中国が通商問題で再び火花を散らしている。
米国は11月30日、中国をＷＴＯの「市場経済国」に認定することに、引き続き反対すると表明した。
中国は市場経済国と各国から認められない限り、
他国から中国製品に反ダンピング税をかけられやすい状態が続き、輸出拡大に不利になる。
中国は、市場経済国と認められない扱いは「ＷＴＯの規則に存在しない」と不快感をあらわにしている。
昨年末からすでに市場経済国になっているとの立場だ。
アメリカ政府は、中国政府が鉄鋼メーカーなど国内メーカーを保護するために企業に補助金を出し、
安い価格で製品を輸出しているとみているが、その通りだと思います。
私は中国をＷＴＯに加盟させたことにも反対です。共産党独裁国家で、
自由や民主、そして人権の尊重もない共産党独裁国家に「市場経済国」の認定を与えることは無理があります。
少なくとも、自由と民主そして人権、更に国際法を遵守することを前提に、
全ての国民より普通選挙で選出された政府の下で、純然たる民間企業が、
自由競争の下で輸出するまでは、「市場経済国」の認定を与えるべきではありません。
アメリカだけでなく、西欧や日本などもアメリカと歩調を合わせるべきです。
共産党独裁政権で経済だけ、政府資金による資本主義経済だなんてクレイジーです。
ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。
日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
私たちを助けてください！敬具。
長野恭博
