政治家の皆様へ！
2017-12-11：本日、トランプ大統領や各国、そして国際社会の皆さまへお知らせする
日本政府が握りつぶした「人道上の犯罪の事実シリーズ」ＮＯ：33
日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください！
日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われています。
日本政府の「人道上の犯罪』を握る潰す行為は、もはや「テロ行為」です。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、
テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください！
法の論理は子供でもわかります。この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。
このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやＳＮＳで公開しています。
配信事実はインターネットが記録しています。
そして皆様が歴史の証人になるのです。
さあ、地球の歴史を動かしましょう！長野恭博
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日の事実シリーズのＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
前回、No：32の続きです。
こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いており、
恐ろしい日本社会です。
日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。
よって、因果関係は明白であると言う。
外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。
日本に在住できたから殺人ができたとして、
アパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうか？
この答えとして、取調べの警察官はこう言いました。
「社長、中国人が不法就労したから、
不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・
中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ！
気をつけてくださいよ！」と言いました。
既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。
仮に、在留資格が得られたとしても、
在留資格の範囲内で働けば、資格外の不法就労にはなりません。
違犯になるのは入管法22条の４－４（虚偽の書類提出）です。
又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは、
外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。
「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
次回、ＮＯ：34 へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
事件の詳細は下記にあります。
トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
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政治家の皆様へ！
この事件は、適用法違反の事件です。
そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。
私だけではありません。私が告訴告発した案件だけでも、中国人やフィリッピン人が被害者です。
フィリッピン人は、外交官や大使館職員にも犯罪を押し付けました。
入管法の性格上、多くの外国人が被害にあっています！
山口敬之氏レイプ事件で伊藤詩織さんの不起訴について、国会で問題に上がりましたが、
山口敬之氏レイプ事件は、個別の事実関係の問題ですが、
この入管法事件は、
起訴状そのものが、法に反するものです。
この論理が理解できない国会議員は、おやめください！
法律を作る資格なし！！
安倍首相は、法の下での統治を誇らしく掲げています。
そうであれば、司法行政の不法行為も糾弾すべきです。
この事件は、民主党政権で発生しました。
民主党政権時代は、法務大臣が省令で入管行政をいじりましたので、
検察が反発したのだと理解しています。
しかし、今は自民党政権です。フィリッピン大使館事件は自民党政権で起こりました。
ICCで告訴（情報提供）していますので、入管法だけでなく、
国際法（条約）も確認してください。
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
入管法は、73の2条（不法就労助長罪）と22条の4-4（在留資格取消）を確認してください。
起訴状もお読みください。
22条の4-4（在留資格取消）の事実を記載して、不法就労に飛躍し、刑法の幇助罪を適用しています。
起訴状通りですと、22条の4-4（在留資格取消）の幇助罪でしょう！
詳しくは、今までのメールをご確認ください！
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。
国際社会から、糾弾される前に、日本の国会議員自身が、行動すべきです。
メールを差し上げている国会議員は、後日、議員名を公表します。
公表は、国際社会のアドバイスをもとに、事実を公表します。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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