政治家の皆様へ！
2017-12-11:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「アメリカはエ1947年の国連決議を無視して、エルサレムをイスラエルの首都と認めた。
パレスチナはテロ行為でアメリカを苦しめるでしょう。
世界が法の下で統治される日は来ないのでしょうか？。
多くの親米国、同盟国の心がアメリカを離れていきます。アメリカの凋落です。」
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
News Weekによると、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは７日、
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、
和平に向けた取り組みを放棄し、
イスラエルに対して新たに蜂起するようパレスチナ人に呼び掛けた。
私は大いに疑問です。
このトランプ米大統領の決定は、多くのアメリカ国民そしてトランプ大統領を支持した、
多くの支持者の真意であろか？
キリスト教国のアメリカにユダヤ教徒がいることは知っています。
そして、その多くがお金持ちであることも知っています。
そして何よりトランプ大統領の支持者であることも知っています。
この決定にあたりトランプ大統領が苦悩したことは、十分理解できます。
しかし、この決定は、アメリカを窮地の追い込みました。
彼らはアメリカ人にテロ攻撃をかけるでしょう。
国際社会の一部は、自国民に被害がなければ、彼らに味方するでしょう。
そもそも、ユダヤ教，キリスト教，イスラム教の聖地のある
パレスチナの中心都市エルサレムの帰属をめぐる問題。
エルサレムは，第1次世界大戦後イギリスの委任統治下に入ったが，
1947年の国連パレスチナ分割決議により国連管理下の国際都市とするよう定められた。
トランプ大統領はこの国連決議を破ると言うのです。
北朝鮮の安保理事会決議違反を糾弾して経済制裁に追い込んだのはアメリカです。
そのアメリカが国連決議を破ると言うのですからクレイジーです。
強いアメリカ軍に直接対抗するのは難しいので、
テロ行為でアメリカを苦しめるでしょう。
世界が法の下で統治される日は来ないのでしょうか？
多くの親米国、同盟国の心がアメリカを離れていきます。アメリカの凋落です。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）
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政治家の皆様へ！
この事件は、適用法違反の事件です。
そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。
私だけではありません。私が告訴告発した案件だけでも、中国人やフィリッピン人が被害者です。
フィリッピン人は、外交官や大使館職員にも犯罪を押し付けました。
入管法の性格上、多くの外国人が被害にあっています！
山口敬之氏レイプ事件で伊藤詩織さんの不起訴について、国会で問題に上がりましたが、
山口敬之氏レイプ事件は、個別の事実関係の問題ですが、
この入管法事件は、
起訴状そのものが、法に反するものです。
この論理が理解できない国会議員は、おやめください！
法律を作る資格なし！！
安倍首相は、法の下での統治を誇らしく掲げています。
そうであれば、司法行政の不法行為も糾弾すべきです。
この事件は、民主党政権で発生しました。
民主党政権時代は、法務大臣が省令で入管行政をいじりましたので、
検察が反発したのだと理解しています。
しかし、今は自民党政権です。フィリッピン大使館事件は自民党政権で起こりました。
ICCで告訴（情報提供）していますので、入管法だけでなく、
国際法（条約）も確認してください。
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
入管法は、73の2条（不法就労助長罪）と22条の4-4（在留資格取消）を確認してください。
起訴状もお読みください。
22条の4-4（在留資格取消）の事実を記載して、不法就労に飛躍し、刑法の幇助罪を適用しています。
起訴状通りですと、22条の4-4（在留資格取消）の幇助罪でしょう！
詳しくは、今までのメールをご確認ください！
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。
国際社会から、糾弾される前に、日本の国会議員自身が、行動すべきです。
メールを差し上げている国会議員は、後日、議員名を公表します。
公表は、国際社会のアドバイスをもとに、事実を公表します。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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