2021-10-11:拝啓
「経済的グローバリゼーション」で「勝者」は中国だけでした。
「経済的グローバリゼーション」によって先進国の多くの「労働者」は、その被害者になりました。
これは政治が貧困だからです。
私は先週「EU諸国」の「特別地帯の政策」を書きました。
５年以内に「人民の所得」を倍増させる政策です。今週は「米国の特別地帯の政策」を書きます。
目的は５年以内に「米国民の所得」を倍増させる政策です。
これは米国および同盟国の人民を豊かにする政策です。
先進国の労働者の所得は倍増させる手段は、発展途上国の「貧民」の所得を「向上」させることです。
製造技術は発達して「製造設備が超先端技術」によって、
「未熟練工」でも「熟練工」のように製造できるようになったからです。
先進国の企業は「移民」や「難民」を使って人件費を低減しました。
この政策は「先進国の労働者」の「反発」を受けました。
したがって先進国は国内生産を中止して中国からの輸入に切りかえました。
これにより先進国の労働者は失業もしくは賃金が低下または上昇しない状態です。
このような政府は支持すべきではありません。
結論を言います。
米国はメキシコ国境の米国側を「特別地帯」にすることです。
主として中南米の国々の「貧民」を「特別地帯」に「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」の居住は「特別地帯」に限定で許可されています。
彼らの賃金は中国の賃金以下です。「低賃金」でも彼らには「幸福は賃金」です。
したがってここで製造される製品は中国製よりも安価であるべきです。
米国はメキシコ国境の「特別地帯」向けの「サプライチェーン」を主催して「運営」します。
参加者は「特別地帯」の工場へ「部材」や「部品」や「設備機器」などを供給します。
このサプライチェーンに参加できるのは「米国」および「米国の同盟国」の企業だけです。
これで米国は「同盟国」との関係を「安保と経済」を「一体化」出来ます。
「特別地帯」で生産する製品は、現在「中国から輸入している製品」です。
これにより中国経済は弱体化します。
米国の中国向けの農産物は「特別地帯」で販売されます。米国の対中貿易赤字は解消されます。
中南米の国々は「暫定移民」から送金で豊かになります。
中南米の国々の企業も「サプライチェーン」に参加することができますます。
これが私の「経済的グローバリゼーション」の構想です。
説明不足は先週の「EUによる特別地帯」をご覧ください。
米国が「特別地帯」を構築しなければ、「ＥＵ」がメキシコに「特別地帯」を建設します。
速い者勝ちです。民主党は反省すべきだ。共和党は、頑張れ！
第１部。サプライチェーンマネジメントは、
1980年代にアメリカのコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンで使われるようになった言葉です。
現在では、グローバル化などによる市場の変化によって再び注目されています。
https://www.asprova.jp/column/production-management/supplychain-basic/
一般に、グローバル化とは、資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、
貿易を通じた商品・サービスの取引や、
海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まることを意味する。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je04/04-00301.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
