ボリス・ジョンソン英国首相 へ
2021年11月28日：日曜版。拝啓、
人権理事会は「汚いカネ」で動いている。
人権理事会の「権威」が落ちている。私達は真実が知りたい。
論理的、科学的に説明をするべきだ。
北朝鮮は日本人拉致被害者を既に日本に帰国させた経緯を詳しく説明するべきだ。
国連総会の委員会は１１月17日、
北朝鮮による拉致などの人権侵害を非難する決議案を17年連続で採択しました。
横田めぐみさんの報告書では、彼女は「自殺」をした。
彼女は散歩をしている時に「監視」の「目」を逃れて「 庭の木」で「首」を吊った。
北朝鮮は「遺骨」を日本に返還した。日本政府は唐突に「遺骨」は偽物だと主張した。
だから日本政府は北朝鮮政府の説明は「すべて嘘」だとの主張です。
国連は「真実」を「調査」するべきだ。
しかし北朝鮮は2年後の2004年11月に行った「日本と北朝鮮」の「実務者の協議」で、
8人に関する「死亡診断書」はすべて「ねつ造」だったことを認めた。
北朝鮮政府は北京で、めぐみさんの「子供」を「めぐみさんの両親」を「会談」させた。
しかし日本政府は拉致被害者は北朝鮮で生きていると一方的に主張している。
日本の「首相自身」が北朝鮮に行って、拉致被害者5人とその家族を取り戻したのだ。
さらに驚いたのは、 日本が北朝鮮との約束を平然と破ったことだった。
5人の被害者が帰国した時、「日本と北朝鮮の両政府」は、
「彼ら」をいったん北朝鮮に返して、「改めて」日本に帰国させる、という「約束」をしていた。
しかしその約束を日本政府は破って、5人を北朝鮮に返さなかった。
これには国内でも「賛否両論」があった。 5人を返さなかったのは、
安倍前首相が小泉前首相への進言だった。
だが北朝鮮との約束を破ることについて、外務省は否定的で、
「福田官房長官」も会見で「外務省寄り」の「発言」をしていた。
これは日本外交の「恥部」です。
日本が1兆円払う。とか、5人をいったん「北朝鮮に戻。す」とか、
すべて田中氏が「ミスターX」に「約束」したことだ、と言われている。
しかし北朝鮮を訪問した時に、その流れを変えたのが、 官房副長官だった安倍前首相だった。
詳細は下記、フジテレビ、 解説委員 平井文夫氏の執筆を御覧ください。
日本人拉致被害者がまだ北朝鮮で生存している証拠は何もありません。
日本政府は北朝鮮から返還された「めぐみさんの遺骨」は「偽物」と断定します。
しかし英国の科学誌「ネイチャー」は鑑定できないと言う。
日本の鑑定人は「偽物」とは断定していないと主張。
日本政府は「偽物説」を一方的に主張して、
北朝鮮が「死んだという残りの拉致被害者」は北朝鮮で生きていると言う。
国連の人権理事会は「めぐみさんの遺骨」を科学的に「鑑定=judgment」をするべきです。
そして「調査団」を北朝鮮に「派遣」するべきです。
国連の人権理事会の報告は「一方的」で「恣意的」です。
第１部。国連“人権決議”に北朝鮮が反発「敵対勢力の企み」(2021年11月21日)
https://www.youtube.com/watch?v=buYxLsFC1Z8
当時米国ブッシュ政権は北朝鮮をテロ支援国に指定し、
経済制裁など対決色を強めていた。
その状況で金正日は「日本」の「甘い誘惑」に「乗った」。
【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】
https://www.fnn.jp/articles/-/8362
横田めぐみさん遺骨 帝京大担当医が科学誌「ネイチャー」に告白：
「火葬ぼ鑑定は初めてです、ニセと断定してない」
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人かい権の尊重」は、
「法の下で支配」されしてることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。
そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」
「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、
「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
