バイデン大統領 へ！2022-02-25:拝啓、
今日は「ロシアの特別地帯」を「投稿」する「予定」でした。ロシアは米国に「ゴルバチョフとの約束を守れ！」と「反撃」をしている。約束を守ることは民主主義の基本です。米国は約束を守るべきです。マクロン大統領は米国を説得するべきですが、バイデン大統領は、マクロン大統領の意見を聞かないだろう。そうであれば「戦争」になるだろう。
マクロン大統領はバイデン大統領に言うべきだろう。ロシアの主張は「論理性」がある。しかし、すべての国を「ドイツの東西統合」以前に戻すことは無理がある。調停案は今後20年間は、ウクライナを含めて「旧、ソ連の同盟国」を、「EU」や「NATO」に「新規の加盟」させない。
バイデン大統領はマクロン大統領の調停案を受け入れざるを得ないだろう。「EU」は現在、天然ガスの約34％、原油の約27％をロシアに依存している。バイデン政権は中東、北アフリカ、アジアなどの複数の国に不足分の供給を求める協議を開始したが、難しいだろう。
私が心配するのは、ロシアがウクライナに侵攻した場合だ。米国と欧州の一部の国は、ウクライナに「軍事援助」をするという。すでに「兵を送っている国」もある。米国やメディアは「戦争を煽っている」。「戦争の原因」はロシアだと言うが、私は「米国の約束違反」だと思う。
「EU」のリーダーである「マクロン大統領」は、仮に戦争になった場合でも、欧州を戦場にすることは絶対に避けるべきである。この戦争はロシアと「米国」との戦争です。フランスも戦争に「巻き込まれます＝implicate」。どこの国の市民も「戦争」を嫌います。フランスは「NATO」の加盟国を「分断」するべきです。フランスは戦争反対派の国々と一緒に「中立」に「回る」べきです。
私は既に提案していますが、ロシアは「核兵器」を早期に使うことで、この戦争を終了させるべきです。ロシアと「NATO」との戦争が始まれば、「EU」の経済は崩壊します。マクロン大統領は「戦争に中立の国々」と「新しいEU」を作るべきです。そしてマクロン大統領が主導している「新しい欧州の安全保障機構」を作るべきです。そして「新しいEU」は「アルジェリアの特別地帯」を建設するべきだ。
幸い、米国民は「戦争」をする「気分」ではありません。米国民は「欧州での、米国とロシアの戦争」そして「東アジアでの、米国と中国と戦争」が、「同時に発生」することを警戒しています。ロシアとの戦争になれば「米国大統領職」の「リコール」もあります。その前に、米国の中間選挙は大混乱です。
第１部。米政権、「ロシアの天然ガス供給停止」を視野に協議開始。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e625399a795e5b5f260da5b7a68f2f2000b9c04b
「ロシアが天然ガスの供給を止めたら、もっとも影響を受けるのはこの国だ」──英誌の予測
ロシアの国営企業「ガスプロム」は、天然ガスの供給において世界最大手の存在だ。同社が仮に欧州全土へのガス供給を停止した場合、1日あたり2億2800万ドル（約262億円）の損失を被ると試算されている。ロシアの禁輸出政策が3ヵ月続くとすれば、想定される減益は2.2兆円を超える。だがロシアの中央銀行には、現在6000億ドルの外貨貯蓄があり、少なくとも短期間においては優位にふるまえるとも考えられる。
https://courrier.jp/news/archives/277407/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
