ボリス・ジョンソン英国首相 へ
2022年04月30日:土曜版。拝啓、
日本政府の「手続き」は「未必の故意=willful negligence」だ！。日本政府はウクライナに「降伏」を「勧める」べき、です。日本は、防衛省などが所有する市販品のドローンを、ウクライナに提供すると発表した。日本は、武器や防衛装備品の輸出を制限しているため、「あくまで情報収集用に使われるもの」だとしている。ウクライナ軍のドローン作戦集団の報道官」は、現地では「市販品」も「戦い」に活用されているという。
「ウクライナ戦争の始まり」9月20日、ウクライナのゼレンスキー大統領とバイデン大統領は「ミンクス合意」を破って、ウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模な軍事演習を行った。10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。多くの人々が、今日の「ウクライナ戦争」を「予想」した。
ウクライナのゼレンスキー大統領とバイデン大統領はロシアのプーチン大統領が「ドンバス地方」へ「侵略」する「意思」があることを「知っていた」、だろう。しかしプーチン大統領は「ミンスク合意」により「侵攻」できなかった。しかし「ゼレンスキー大統領」と「バイデン大統領」による、「ミンスク合意」の「破棄」によって、ロシアに「ウクライナ侵攻」の「口実」を与えた。
日本政府は「市販品のドローン」は「攻撃兵器」ではないと言う。しかし、ロシアはウクライナ軍によるトルコ製ドローンの使用巡り、トルコに抗議をしている。日本政府が提供した「ドローン」が兵器として使用された場合、戦争が長期化して、双方の死傷者が増えることに繋がる。「平和」への努力をするべきだ。世界はウクライナに「無条件降伏」を「勧める」べき、です。
バイデン米大統領は４月19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、砲撃兵器など重火器を追加供与する考えを示した。バイデン大統領は「ウクライナ戦争」を長期化させる、ようだ。ウクライナを支持する人々は、ウクライナ人の死者や難民が増えることを「期待」するのか。クレイジーだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「ミンスクく合意」を違反することによって、ロシアの「ウクライナ侵攻」を予想した。しかし結果は、ロシアを「負かす」ことはできない。「このまま」」では、「ウクライナ人」の死傷者が増えるだけだ。ウクライナは「無条件降伏」をするべきだ。
世界の多くの人々はウクライナ人にロシアと戦うことを望んでいる。英米は「ウクライナ」に「武器」を「供与」して、ウクライナ人の「死傷者」を増やしている。「ウクライナ人」の「命は重要だ」。ウクライナ国民は武器を捨ててロシアに「降伏」をするべきだ。それは「英雄」だ。
第１部。日本からウクライナに“ドローン”提供 “武器”に使用される懸念は?作戦集団は「とても助かる」｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=sshmcI-CrmQ
ロシアがトルコに抗議、ウクライナ軍によるトルコ製ドローンの使用巡り
https://www.cnn.co.jp/world/35186094.html
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005
バイデン大統領、ウクライナへの重火器追加供与に「イエス」 ロシアとの緊張激化の恐れ 日米欧首脳協議
https://www.tokyo-np.co.jp/article/172807
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
