兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ    マクロン大統領は会談後の共同記者会見で述べた。ウクライナが「自国に不利」だとして、「修正を主張」する「ミンスク合意」についてです。マクロン大統領は紛争解決に向けた「ミンスク合意」の履行が「平和と政治的解決につながる唯一の道だ」と強調した。同合意を巡ってはロシアが履行を求めている。民主主義の基本は「約束」を守ることです。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2022-06-24:拝啓
ウクライナ戦争はロシアの勝利で終わるでしょう。バイデン大統領は「責任転嫁=buck-passing,shift the responsibility 」を始めました。バイデン米大統領は6月10日、ロシアのウクライナ侵攻について、事前に警告したにもかかわらず、「ウクライナのゼレンスキー大統領は”聞く耳を持たなかった=not get the message”」と明かした。

ウクライナ戦争は「ミンスク合意」を破ったウクライナの責任です。フランスは最後まで、ゼレンスキーに、「ミンスク合意」を守るように説得した。緊迫するウクライナ情勢を巡り首脳外交を続けるマクロン大統領は2月8日、ウクライナの首都キエフでゼレンスキー大統領と会談した。

マクロン大統領は会談後の共同記者会見で述べた。ウクライナが「自国に不利」だとして、「修正を主張」する「ミンスク合意」についてです。マクロン大統領は紛争解決に向けた「ミンスク合意」の履行が「平和と政治的解決につながる唯一の道だ」と強調した。同合意を巡ってはロシアが履行を求めている。民主主義の基本は「約束」を守ることです。

2014年と15年に結ばれたミンスク合意には、「親ロ派武装勢力」が「実効支配=Effective control」する「ウクライナ東部地域」を巡るものです。内容は「紛争の停戦」や「同地域への一定の自治権付与」が含まれる。ロシアとウクライナ、仏独の4カ国がまとめた。

ゼレンスキーは「ミンスク合意」の破棄を宣言、そして彼は「東部のドンバイ地域さらにクリミア半島」を武力でロシアから奪いかえすことを公約して大統領選挙で勝利した。大統領就任後、彼は「公約」の実行を遂行した。彼の脚本家は「ロシアがウクライナへの侵攻」のシナリオを書いた。ウクライナシナリオライターは一流です。バイデンはゼネスキーに協力をした。

ウクライナは「ロシアが悪い」と言うシナリオで戦争を始めた。それは映画を見ているようだ。ロシアの侵攻で破壊される状況をメディを使って、世界の「無知な市民を「洗脳」した。一般の市民は「ミンスク合意」を知りません。世界の市民は「ロシアが悪い」と、今も叫んでいる。

しかし、ウクライナ市民からは「ゼレンスキー大統領」への不満が噴出し始めた。ウクライナでは「言論統制」が行われていた。「反政府の活動」も禁じられていた。ウクライナ国民の全てが「戦争」に賛成はありえないのです。真実が少しずつ明らかになることは良いことだ。

しかし「ウクライナ戦争」が終結しても。本当の戦争は終わらない。理由は2つある。1つめは「歴史認識」から来る「ロシア」への「憎悪」です。2つ目は根強い「ネオナチ思想」があることです。これは「ナチス軍」がウクライナに侵攻して「憎いロシア軍」を撃退したからです。

これによりウクライナ国民の半数くらいは「ネオナチ」になっています。その「影響」で、「ユダヤ人への憎悪」そしてイスラム教徒への「蔑み」です。彼等の行動手段は「虐殺」です。(ナチスと同じです)。

ウクライナが「親ロシア」になることはありえない。ウクライナから「ネオナチ」がいなくなることはありえない。だからウクライナは、近いうちに、必ずロシアと戦争を始めます。

欧米の政治家はウクライナに「関与」すべきではない。そのためにはウクライナの「オルガルヒ」と「関係」を持たないことです。ウクライナは「汚職国家」ですから、彼らは必ず「カネ」で「誘惑」してきます。

残る問題は、ロシアのウクライナ侵攻で「ロシアが悪い」を「無知の市民」に受け付けたことです。これは「ロシアを排除」に繋がります。世界中が人権意識を再確認するべきです。

ロシアとの日常を取り戻すべきです。そのために経済制裁は緊急に解除するべきです。バイデン大統領の「ゼレンスキー批判」の次は、バイデンはロシアへの制裁解除の発言をするべきです。米国民だけでなく世界の市民は大歓迎します。

第1部。ゼレンスキー氏は「聞く耳持たず」 ロシア軍侵攻の事前警告に―米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100470&g=int
フランス、ミンスク合意履行促す。首脳会談でウクライナ
https://nordot.app/863914058528145408?c=39546741839462401

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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