リズ・トラス英国首相 へ
2022-10-06:拝啓、
ウクライナを支援する欧米諸国の「皆さん」！。ゼレンスキーは冬でも「Tシャツ 1枚」です。彼の住居や執務室は夏の環境です。
しかしウクライナの市民は「凍死」の危険にさらされています。欧米諸国はウクライナに武器や弾薬よりも、「暖房器具」と「燃料」を届けるべきです。
ゼレンスキーのいる「キエフ」の冬の1 日の最高気温は約 0°C です。-10°C を下回ったり、 8°C を上回ることは滅多にありません。
2月3日の 1 日の平均最低気温は、-1°C です。貴方は、これでウクライナ市民に「頑張れ！」と言えますか？。
ウクライナの市民は、やがて来る、「冬の厳しさ」を知っている。住民たちはそれに備え、「竈門」で使う「まき」を蓄えている。
住民は言う。私たちはみんなここで一緒に死ぬのです。みんなで、墓が一つになってしまっても、「仕方がない」でしょう。
これが戦争です。ロシア軍は過去2日間にウクライナの電力と暖房インフラを攻撃して、東部で広範な停電が発生。
ポドリャク氏はロイターに対し「こうした攻撃の頻度が増すと予想している」とし、この冬に電力と暖房の問題に直面する可能性に備えておく必要があると述べた。
ウクライナエネルギー省報道官は、ウクライナの送電網は現在、全てロシアのミサイルの射程圏内にあるとして、ロシア軍はどこへでもミサイル攻撃を行える状態になっている、と述べた。
9月の前半に、ハリコフ東方でウクライナ軍が攻勢に出て、短期間に失地を回復、ロシア軍は大きく後退した。ロシア側はこれを「後退」と表現しているが、プーチン政権に大きな衝撃を与えたのは間違いない。
必ずやってくる「冬将軍」。今回、「部分的な動員」をかけたその先に、プーチンが描く出口シナリオが、あるとすれば、それはやはりナポレオン、ヒトラーを苦しめた冬将軍を、今度はヨーロッパにむけて「襲わせる」ことだ。
つまり、天然ガスの供給を意図的に止め、冬の需要期にエネルギー危機を引き起こすことだ。ロシア側がこれを仕掛けるのは間違いない。
欧米諸国はウクライナのゼレンスキーから、支援要請を引き受けたときから分かっていたことだ。
欧米諸国は、国連憲章33条に基づく「ミンスク合意」を一方的に破棄して、ロシアとの戦争を選んだゼエンスキーを見捨てるべきです。
ウクライナ国民はコメディアンのゼレンスキーに騙されたのです。欧米諸国はウクライナの市民を支援するべきです。一刻も早く。それは「停戦」の仲介をすることです。
第１部。ウクライナ、冬に向けロシアによるエネルギー施設への…
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/09/post-99616.php
厳しい冬に備える住民 ウクライナ東部ドネツク
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb16c92b7d3fd1e2be9eae20d6d69e97e236612
これで冬の世界エネルギー危機は決定的――プーチンの動員・核使用演説の先に見える劣勢ロシア瀬戸際のシナリオ
https://news.yahoo.co.jp/articles/871b16cb65621d2e95ae35418eb9097e250fe1a9
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
