長野恭博 オピニオン
2022年10月16日：日曜版。拝啓、
日本は憲法で「戦争の放棄」をしている。しかし「自衛の戦争」はできる。そのために自衛隊を、保持している。ロシアや中国が日本へ「侵攻」したら戦争は可能です。これは与野党の国家議員が「日本の国会」で、ゼレンスキーに「スタンディング‐オベーション」をしたことで、証明された。
米国はロシアの弱体化を狙っている。それで米国は、日本にロシアとの戦争を誘導している。日本は米国の要望を受けてロシアを挑発した。
ロシアの情報機関・連邦保安局は、スパイ活動をしていたとして、極東ウラジオストクの日本総領事館の領事を拘束して、国外退去を求めた。
ロシアは、領事について「国外退去」の理由をのべた。領事はロシアと「アジア太平洋地域の特定の国」との「協力関係の現状」や、「欧米の制裁による極東ロシアの経済状況への影響」などについて「非公開の情報」を彼は入手した。
彼は「金銭」を情報提供者に渡して違法に「入手」をした。ロシア連邦保安局は「ペルソナ・ノン・グラータ=好ましからざる人物」として「宣告」したと発表した。
これに対し、日本政府は、モスクワの日本大使館は領事の特権を定めた「ウィーン条約に明白に違反するもので極めて遺憾である」として、「ロシア外務省に厳しく抗議した」とコメントした。
このケースでは、外交官ということで「国外退去」の「措置」で済んでいるが、外交官でなければ逮捕されて有罪になる可能性もあった。日本領事はすでに解放されたが、中国などでもこうした日本人の拘束はたびたび起きている
中国の上海で、去年12月、50代の日本人男性が当局に拘束された。スパイ行為などの疑いが持たれているとみられる。日本政府はこの男性が、本当に中国当局が言うようにスパイだったのかを、もちろん「把握」している。
しかし、詳しいことを明らかにすることはないだろう。スパイだとすればこの人物を危険に晒すことになるし、スパイではないにしてもそれを「証明する術」がないからだ。
だから、極東ウラジオストクの日本総領事館の領事がスパイ行為をしたかどうかはわかりません。しかし日本政府は、「これから」も、ロシアが日本に侵攻するように、「あらゆる手段」でロシアを刺激すると思います。
私は日本政府の「入管法違反」の事件の被害者です。詳しくは第２部を御覧ください。中国人やフィリッピン人は違法に処罰されました。謝罪や名誉の回復は未だにされません。入管法違反だけでなく「日産自動車のカルロス・ゴーン事件」で、米国人は違法に処罰されました。
日本政府は、外交官さえ違法に処罰しています。日本政府は２０１４年から２０１５年２月にかけて、フィリッピン大使館の職員や外交官を違法に処罰しました。幸い外交官は逮捕の前にフィリッピンに「逃げた」。
国際社会は「ウクライナ戦争」を終わらせるべきです。ローマ法王が指摘するように「善悪の論理」は、はっきりしています。西側諸国の政治家は「国連憲章」を理解するべきです。
ウクライナ戦争の因果関係は、ウクライナのゼレンスキーが「ミンスク合意」を破棄して、戦争で領土を奪い返すことを「大統領選挙の公約」にして実行したからです。「ミンスク合意」は国連憲章３３条（紛争の平和的解決）に基づき、フランスとドイツが仲介しました。
第１部。ロシア情報機関が日本領事を拘束 “スパイ活動”主張し国外退去求める
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/164006?display=1
ロシア、日本領事「拘束」事件...海外で活動する日本人スパイは本当にいるのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8bc26937451375b13cad07fe092fb07a27ea88c
フィリッピン大使館の入管法事件
下記はサーバーが不正侵入で度々、改ざんされています。不足資料はメールで請求してください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/index.html
私は明日,も,書ます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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