バイデン大統領 へ！
2022-11-23:拝啓、
米国は移民の国だ。米国は不法移民を合法的に受け入れるべきだ。彼らは条件付きで受け入れるべきだ。
問題を米国とメキシコの国境で2022年度に拘束された人数が前年度比37%増の約238万人となり、過去最高だ。
米国は不法移民を「暫定移民」として受け入れるべきだ。全体の約半分が即時送還された。勿体ない！
残り半分は米国で、当局に亡命申請などをしている。これは時間稼ぎだ！
米国は、世界の工場を再び取り戻すためにメキシコ国境に特別地帯を作るべきだ。
中国に進出した企業の工場を「メキシコ国境の特別地帯」で受け入れるべきだ。
「メキシコ国境の特別地帯」の工場は「暫定移民」を安価な労働力として雇用する。
「暫定移民」の賃金は中国の労働者より低賃金です。企業は米国に工場を移転するだろう。
「暫定移民」の住居は「メキシコ国境の特別地帯」に限定です。米国人居住区の治安は安全です。何の問題もない。
ラストベルトなどの既存の工場は、「メキシコ国境の特別地帯」に高度な部品や材料を供給します。
既存の工場の労働者の生産性が上がるので、彼らの賃金は上昇するでしょう。
「暫定移民」を送り出した国は、「暫定移民」からの送金で豊かになるでしょう。中南米の国々は「親米」に戻るでしょう。
「暫定移民」は「特別地帯」で働きます。働きながら、彼らは英語や技能、そして米国の文化を学びます。
一定の期間の後、米国内で生活できるスキルを身に着けた「暫定移民」は「労働移民の資格」を与えます。
米国は、優秀な労働力を必要としています。「暫定移民」から「労働移民」となった者は、全米で自由に働けます。
これで米国の労働力不足は解消します。アメリカの発展には健全な移民が必要です。
彼らは「低賃金」ですが、「特別地帯」で豊かな生活ができます。そして母国へ、送金もできます。
この「からくり」は「第３部。特別地帯の建設」をご覧になればわかります。
「メキシコ国境の特別地帯」は日本の国土面積と同じくらいです。１億人の消費は、アメリカ経済を豊かにするでしょう。
「メキシコ国境の特別地帯」は米国企業や米国民を豊かにするだけではない。
世界の企業や市民の生活を豊かにします。これが「アメリカ合衆国」の「アメリカンドリーム」です。
世界の人々は「USA」を尊敬するだろう。世界の人々は「アメリカンドリーム」のあこがれるだろう。
アメリカは偉大な「移民の国」になるべきです。移民の子供は将来、大統領になるでしょう。
第１部。 不法移民の摘発、4割近く増加 米国・メキシコ国境
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24CVJ0U2A021C2000000/
アフリカで強制結婚させられる子どもたちが多い理由、解決のために必要な支援とは
https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/human_trafficking/africa_humantrafficking/2761/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
