フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023年01月29日:日曜版。拝啓、
岸田内閣は、国家安全保障戦略など安保関連3文書を改訂。今後5年間で43兆円という巨費を防衛費に注ぎ込む防衛力の増強方針を打ち出した。
多くの日本国民は「増税」に反対しています。インフレで苦しんでいます。日本人の給料は３０年間も上がりません。
岸田総理がバイデンから異例の「おもてなし」を受けるが、アメリカへの手土産にした「防衛力の大幅拡大」を岸田政権は本当に実現できるのか。
日本はイタリア以上の借金国です。財源で日本の世論は揺れています。
昨年末に“国の安全”を理由に「所得税」「法人税」「たばこ税」の防衛増税を決めたばかり。しかし今度は「少子化」対策で「消費税」まで「上げよう」と言う。
消費税率を何％上げるつもりなのか。政府・与党が内々に計算している増税額は10兆円だという。
財源不足は合わせて10兆円。消費税率を最低でも14％に上げないとまかなえない金額だ。
東京都、18歳以下に月5000円給付へ。所得制限設けず。第2子の保育料無償化も検討。出生率念頭なら未婚率も考慮を。
少子化対策は、問題がありすぎる。対策をしたくても「カネ」がない。
中国国家統計局が１月17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。
中国政府は産児制限を事実上廃止したが少子化に歯止めがかからない。
中国の男性の法定退職年齢である60歳以上の比率は19.8%で0.9ポイント上がった。働き手の減少は中長期の経済成長の足かせになりかねない。
フランスは、1世紀にわたり少子化に取り組んできた国です。出産育児にかかわる問題をひとつづつ解決し、たえず家族政策の改革、改善に取り組むことにより、少子化問題に向き合おうとしています。
少子化問題について、日本や中国はフランスを見習うべきです。
アメリカはウクライナ戦争を「誘発」した。バイデン政権は「世界情勢の危機感」を「煽り」、各国に「軍事費の増大」を「要求」している。
しか日本のように、どの国も「カネ」がない。優先すべきは「少子化」対策です。
防衛費の増額は「際限」がない。今後は宇宙戦争になるとい言われている。各国は「EMP」対策が急務になっている。
アメリカでさえ「EMP対策」は「ギブアップ」している。そのくせ兵器で「ウクライナ戦争」をしている。クレイジーだ。
「EMP対策」に、想像を絶する「カネ」が必要だ。中国やロシアも同じだ。今までのインフラや「製品作り」を根本から見直す必要がある。戦争を前提の「安保対策」は無理です。
だから私は、「米国・中国・ロシア」の３国による「Ｇ３ 軍事同盟」の「設立」を提案している。まず３国の安全保障を「Ｇ３軍事同盟」で確立するべきだ。
北朝鮮は「Ｇ３ 軍事同盟」の準加盟国するべきだ。「ＮＡＴＯ」は解体して「EC軍」を設立して、「Ｇ３軍事同盟」の準加盟国するべきだ。
「Ｇ３軍事同盟」が確立されると、各国の軍隊は必要がなくなる。「国境警備のような」な軍隊になるだろう。各国の軍事費は大幅に低減するだろう。
「Ｇ３軍事同盟や準加盟国」の軍事費も低減されるだろう。各国で低減された軍事予算は「少子化・高齢化対策」に使うべきだ。各国の国民生活は飛躍的に向上するだろう。
世界の「移民・難民」の生活を支援することが重要です。彼らを放っておけば、不安な社会になる。
先進国は世界に「特別地帯」を建設して、「移民・難民」を受け入れるべきだ。これらを実現するのが、政治家だのスキルだ。
第一部．岸田総理がバイデンから異例の「おもてなし」を受けるが…アメリカへの手土産にした「防衛力の大幅拡大」を岸田政権は本当に実現できるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a243a592f4e5c54a04e0d0f3e35c8f631bd755
岸田政権が突き進む増税シナリオ 防衛費倍増、少子化対策には「消費税14％」が必要に
https://news.yahoo.co.jp/articles/15162eb23db9ef08bc0b3e17c5320c706bcc5bb2
中国総人口、22年末61年ぶり減少 止まらぬ出生減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160OS0W3A110C2000000/
東京都、18歳以下に月5000円給付へ 所得制限設けず 第2子の保育料無償化も検討
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223507
世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜
https://ebisawayuki.jp/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/
私は明日,も,書ます。
＜固定した投稿＞以下は 2023年1月1日に改訂しました。
第2部。日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結できたのは「韓国と米国」の2か国だけです。理由は、日本政府は人々を恣意的に処罰するからです。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください。
皆様、正義の心を持ってください！私達を助けてください。
2017年1月の「入管法の改正」で、「日本国の議会」は「私は無罪である」とした。「改正の理由」は「処罰できない」から「処罰できる」ように「改正」する。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
下記で事実をご覧ください。記載の事実は無罪の事実を述べています。（日本語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
（英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
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