フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-06-16:拝啓、
ウクライナ戦争は、ロシアの「我慢の限界」を超えたようだ。あまりにも「ロシア」を馬鹿にしすぎた。ロシアは、もうじき米国の「高高度の上空」で「ＥＭＰ」攻撃をするだろう。
「ＥＭＰ」は１人も殺しません。施設も破壊しません。「EMP」は平和の核兵器です。しかし、2004年の米国議会報告書は、「ＥＭＰ」で全米規模の「電力システム崩壊」があった場合、復旧には数年を要する、と言っています。
そして、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、人口３億人余りの米国で「１年後には９０％が死亡している」と予測している。
もうすぐ、全米規模の電力システム崩壊が起こるというのに、トヨタ自動車は1日、2025年からアメリカ・ケンタッキー州の工場で、EVの生産を開始すると発表した。クレイジーだ。
私は、次世代車は水素自動車にするべきだと「提言」をし続けていますが、電気自動車は「EMP」攻撃で動きません。しかしバイデン政権は、ロシアに「ＥＰＭ」攻撃を「督促」している。まったく、狂っている。
フォード自動車は「ＥＶ」の開発を放棄して、「電気」がなくても、ガソリンで稼働する自動車を、緊急に開発するべきです。但し、「Ｇ／ｓ」は停電で「給油ができません」。フォード、どうする？
議会報告で、人口３億人余りの米国で「１年後には９０％が死亡している」と予測している意味が理解できると思います。米国はアメリカ人が「生き延びる道」を「考える」べきです。
自動車業界、産業界、全米の全市民は、「真剣」にホワイトハウスに「抗議デモ」に行くべきです。そして、有権者が支持する「上院議員や下院議員」にも抗議に行くべきです。
「プーチンが悪い」と言っても、米国民は生存できないのです。米国は生存するために、ロシアと強調して生活をするべきです。米国人は「命を守る」ことを優先するべきです。
ジョンソン政権はトンキン湾事件を捏造して「ベトナム戦争」をした。相手が弱小国であるにも関わらず米国は、アフガン以上に「恥ずかしい姿」でベトナムから逃亡しました。
今、米国が戦っているのは「ロシア」です。西側はあまりにも無謀です。第二次世界大戦で「連合軍」が勝った要因は「ロシア」が連合軍に参加してドイツと戦ったからです。
ドイツと戦った米軍の戦死者は「わずか５０万人」です。一緒に戦ったロシア軍の戦死者は「２８００万人」です。ロシア人の「国家を守る精神」がわかるだろう。
ロシアは米国と戦争することを「怖い」と思っていません。ロシアは「冷徹」に米国民に襲い掛かります。ウクライナ戦争で正義はロシアにあります。これはローマカトリックの教皇が指摘しています。
ロシアに対する行為は「虐め」です。「虐め」の思考回路は、確かに西欧社会に受け入れやすい。しかし、たとえ「非国民」とののしられようと、しっかりとした見識をもたねば「命を守る行動」ができません。
米国は、緊急にロシアと「和解」をするべきです。米国はウクライナから撤退するべきです。米国はロシアへの経済制裁を解除するべきです。私の「提言」が間に合うことを祈ります。
第１部。引用・参考資料
高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170523-OYT8T50051/
トヨタがアメリカの工場でEV生産へ 電池工場にも追加投
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9dc9790d694810e44bda78c3a7700d5c431cbf
ウクライナ戦争の停戦を邪魔する西欧のロシア観
｢ロシアは野蛮｣というワンパターンに陥っている
https://toyokeizai.net/articles/-/671343
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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