バイデン大統領 へ！
2022-03-23:拝啓、
正義のない経済制裁は無理がある。ロシアは、日本、米英、ＥＵなど４８の国・地域を「非友好国」に指定した。ロシアへの経済制裁は「ブーメラン」になって制裁国に「跳ね返って」いる。ウクライナの「ゼレンスキー政権」の「亡命」が確定すれば、西側諸国は早急にロシアへの経済制裁を解除するべきです。悪魔がいなくなれば、私達はロシアと共存をするべきです。
バイデン政権は「軽率」に、ロシアに対して経済制裁を行うが、すべて米国や同盟国に「跳ね返って」いる。「SWIFT」からロシアを排除したが、ロシアで営業活動を行う西側企業は続々とロシアから撤退に追い込まれている。私達は、私たちの「暮らし」を守るべきだ。
（SWIFT）の国際決済ネットワークからロシアの一部銀行を排除する決定は､米国と同盟国にも深刻な問題を引き起こす。速やかに解除をするべきだ。支払いの延滞や決済網の内での巨額の貸し越しを招く恐れがあり､米国をはじめとする金融当局は再び市場へのドル資金供給を迫られる可能性がある。金融当局は言うだろう「これは経験したことがない・・・」。
プーチン大統領が署名した大統領令では、ロシアの「債務者」が「非友好国」の「債権者」に、ドルなどの「外貨」ではなく、ルーブルで支払うことができる。「非友好国の債権者」は「甚大な被害」だ。「非友好国の政府」は、企業などに「損失」を「補填」しなければ中小企業は破産です。
ウクライナの「ゼレンスキー政権」の亡命は自由と民主主義国家を復活させます。「ゼレンスキー政権」の約束を守らない「嘘の政治」は失敗したのです。自由と民主主義の基本は約束を守ることです。各国には「自衛権」があります。そして正当な「先制攻撃」の權利があります。
ゼレンスキー大統領は3月3日、ウクライナ人に向けて演説した。ウクライナでの7日間の戦争では、9000人以上のロシア兵が殺された。ウクライナ軍、国境警備隊、軍隊、市民が、ロシアに逃げようとする「侵略軍」を捕らえている。ゼレンスキーこそ、「極悪」で「非道」の「大悪人」だ。（2022-03-08 記載）
第１部。日本も米英もＥＵ全加盟国も…ロシア、４８の国・地域を「非友好国」指定
ウクライナ侵攻を巡る対露制裁への対抗措置で、 「非友好国」の債権者に、自国通貨ルーブルでの債務返済を受け入れるよう迫る内容だ。ロシアは日米欧の制裁で外貨準備の使用が制限されており、デフォルト（債務不履行）を回避する狙いがある。
「非友好国」の指定は、５日にプーチン大統領が署名した大統領令に基づく。大統領令では、ロシアの債務者が「非友好国」の債権者に、ドルなどの外貨ではなく、ルーブルで相当額を支払えば、債務を履行したとみなすと規定している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50079/
SWIFTからのロシア排除､資金供給迫られる可能性
https://toyokeizai.net/articles/-/534966
ゼレンスキー大統領「出ていけ。『死にたくない』と司令部に伝えろ」｜フォーブス ウクライナ
https://forbesjapan.com/articles/detail/46202
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
