フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2022年04月24日：日曜版。拝啓、
昨日の続きです。私は「核戦争」を「回避」したい。今回はロシアを「擁護」します。民主主義は「約束」を守ることが基本です。ウクライナは「EU」や「NATO」を「味方」につけて、「ミンクス合意」を破って「大規模な軍事演習」をウクライナでおこなった。これはロシアへの「挑発」の「行為」です。
「挑発」の「行為」を受けたロシアは、「ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習」をおこなった。場所はウクライナ北部と国境を接するベラルーシです。２月20日に終了する予定となっていたが、撤収をせずに「ウクライナ侵攻」になった。「ウクライナ」の「内戦」は、「ウクライナ戦争」になった。
「バイデン政権」と「米国民主党」は「ベトナム戦争」の「原因」となった「トンキン湾事件」を「思いだす」べきだ。１９６４年、「ジョンソン大統領」は北ベトナムが米国の「艦船vessels」への攻撃に対して、米国は「報復」と称して北ベトナムを爆撃した。ベトナム戦争への事実上の突入となった。
「北ベトナムの本土」に対する「爆撃」を行った。翌１９６５年には「北ベトナムへの爆撃を恒常化させ、本格的なベトナム戦争に突入する。ところが４年後、「ジョンソン大統領」と対立して辞任した「国務大臣マクナマラ」は言った。この「トンキン湾事件」は米国の「捏造」であると「告白」をした。
当時北ベトナムは「魚雷」の「艇」を装備していなかったし、大統領が議会に提出した「決議文」の原案は「５日よりも前」に作成されたものであった。１９７０年、この「トンキン湾の決議」は取り消された。米国は「正義」を取り戻した。
「トンキン湾事件」の「捏造」は米国の信用を大きく「毀損」した。「ベトナム戦争」では多くの米国人兵士が戦死した。バイデンは「ウクライナ戦争」では米兵を戦場に行かせないという。しかし「ウクライナ戦争」は「ロシア」と「米国」の戦争です。米国は「民主守護のルール」を守らないウクライナをなぜ支援するのですか。
ロシアは「国家存亡」の「事態」になれば「核兵器」を使用する、と宣言している。米国が武器をウクライナに供与することは、ロシアが「アメリカの本土」を核ミサイルで狙う「口実」を与えている。例え、アメリカが勝利しても、米国は「廃墟」になる。
例え、米国が「ウクライナ戦争」で「優位」になっても、待っているのは、ロシアからの核ミサイルです。米国の安全保障を思うなら、「ウクライナ戦争」でロシアを負かしてはいけないのです。米国だけではない。日本や英国もロシアから狙われています。
米国は、「ミンスク合意」を「破棄」して「ウクライナ戦争」を行ったウクライナを「犯罪者」とするべきです。そして「ウクライナ戦争」を終わらせる、べきです。 私は、今回はロシアを「擁護」して「ウクライナ戦争」を終わらせたい。「核戦争」は絶対に「NO」だ！。
第１部。第１部。日本で「親ロシア派」が世論工作？ 相次ぐ“侵攻擁護”投稿
「テレビ朝日（朝日新聞）」（2022年4月12日 ）
https://www.youtube.com/watch?v=u_nQrbsmDWw
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、遠藤誉
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005
テレビ朝日の玉川徹氏 ミンスク合意破棄目指したウクライナ大統領を疑問視「露に攻め込む口実与えた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/56945e358ab0e7022623675502777c3366141e7c
プーチンは本当に侵略者なのか？米国こそがウクライナ紛争の責任を問われる理由
https://www.mag2.com/p/news/535251?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_0412&trflg=1
私は明日,も,書ます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
不明な点は、お問合せください！
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