2020年01月11日、「特別地帯!」 土曜版。拝啓、
共和党と民主党は「米国と中国の（第１段階）通商合意書」の署名をさせるべではない。構造改革や知的財産権の保護、何より製造業を取り戻すことなど根本的な課題はすべて先送りだ。米国の対中貿易赤字は同盟国を脅かす。メキシコ国境を「特別地帯」として中国から「製造工場」を「奪い返せ!」
第1部。私は先週（2020年01月04日）でも書いた。
トランプ大統領があれほど「罪悪guilt 」と見做したアメリカの「対中貿易赤字」は、逆に膨らんでいる。私は何度も言う「製造を米国に戻すべきだ」。
2019年12月16日 のＮＥＷＳＷｅｅｋの記事は、下記です。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13617_1.php
米国の巨額の赤字は、同盟国には迷惑だ。
中国に比べて「わずかな貿易赤字」を理由に「報復関税」をかける。
同盟国に「米国の軍事費」の肩代わりを要求する。
今後は米国は軍事力を「楯」にして、「カネ」を要求するだろう。
米国は、自らの責任で「対中貿易赤字」をゼロのすべきだ!。
そのためにはメキシコ国境を「特別地帯」にして中国に勝つ「工業地帯」を作るべきだ。
中南米などから貧民を「暫定移民」として受け入れるべきだ。
「暫定移民」は「技能研修性」として、安価な労働力になるだろう。
中国から多くの工場が戻ってくるだろう。
「暫定移民」からの「本国」への送金で、「中南米の諸国」は豊かになるだろう。
「技能研修性」を指導して製品を作る「米国人の熟練労働者」の仕事は「有り余るほど」だろう。
今であれば。
「不足する熟練の労働者」は欧州や日本から受け入れが可能だろう。
米国の対中赤字が無くなれば中国の黒字は無くなるだろう。
そうすれば中国の軍事費の予算は減少して「中国軍」を弱体化するだろう。
「暫定移民」が増えれば米国の農産物は米国内で消費されるだろう。
同盟国は「特別地帯」の工場向けの製品の輸出で豊かになる。
世界中の「カネ」が「特別地帯」への投資で、米国に集まるだろう。
この提案に対して「何」が「米国民」は「不満」ですか?
明日に続きます。
第2部。「特別地帯」では、
1）アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2）欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
各国は、「特別地帯」を建設することで、貧民や難民問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」することです。
「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
企業は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として各国で自由に労働できます。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
