世界の皆さんへ。
2019年04月28日、欧州の特別地帯 日曜版：
拝啓、欧州の労働力不足は少子高齢化で深刻です。しかし難民の増加が大きな社会問題となった。それで各国は「特別地帯」に限定することで世界の「貧民」を「暫定移民」として受け入れてください。
第1部。先週も述べました。
ドイツのメルケル政権は昨年末、（EU）域外の外国人労働者の受け入れを拡大するための「専門人材の移民法案」を閣議決定した。
ドイツ語が話せて職業訓練を受けた人材であれば、就職先が決まっていなくてもドイツに入国して6カ月間職探しをできるようにする。
ドイツでは難民増加が社会問題となり、メルケル政権が揺らぐ原因になったが、人手不足の解消が急務と判断した。
国会での議論を経たうえで2020年初めからの実施を目指す。
ドイツが外国人労働者の受け入れを拡大するのは、少子高齢化で人手不足が深刻になっているためだ。
特に地方の中小企業で優れた技能を持つ専門人材が不足しており、今後3年間で3分の2の企業で新たな人材が必要になるとの調査もある。
これは日本も同じです。
日本は2019年4月から「外国人の技能労働者」を受け入れます。
（既に、留学生や「外国人の技能の実習生」を労働力として受け入れて来ました。）
「外国人の技能の実習生」は過酷な労働条件ですから「実習先」から逃亡する問題があります。
日本はフランスと違って、高校や大学（4年）の新規卒業者を採用して仕事を通じて教育をします。
これは日本の「商工業」は「経験と実績」を「重要視」したからです。
日本では昔から「会社」では経営者も社員も「to live together; to be close friends; to eat out of the sam」と言います。
会社は全員が「共同体」の一員である「意識」があります。
フランスのように「学歴」による身分の差別がありません。
年齢による上下の「礼儀」はありますが、「 Educational backgroundによる差別は原則としてありません。
フランスでは「bak+3」の扱いだと思います。
ドイツ人の「マイスター」制度に似ています。
私はドイツの労働制度、労働者のマインドは素晴らしいと思います。
しかしドイツ語が話せて職業訓練を受けた人材をドイツ社会が受け入れることは疑問です。
私は、それで「特別地帯」を提案しています。
EU域外の外国人労働者を「暫定移民」として「特別地帯」で受け入れます。
移動は「特別地帯」に限定です。
逃げても「特別地帯」の中だけです。
「暫定移民」は「特別地帯」の工場で働きながら、ドイツ流の仕事を学びます。
彼らは while working「ドイツ語」を学ぶと思います。
（夜などに学ぶ「ドイツ語学校」や「職業訓練学校」があったほうが良い。）
来日する「外国人の技能の実習生」は、2年ほどで日本語や技能を覚えます。
彼らは3年も働けば、「熟練した技能者」になります。
で暫定移民」が「「特別地帯」で3年ほど働けば、ドイツ語が話せる「熟練労働者」になります。
それで「暫定移民」を「移民労働者」としてドイツ国内で自由に働くことができる制度にすれば、地方の中小企業には大きな戦力になります。
彼らはドイツ市民とも強調して生活できると思います。
当然ですが「該当」しない「暫定移民」は「移民労働者」に認定しない。
来週に続きます。
第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版： をご覧ください。
2019年04月28日、補足事項。
省略します。
各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano 「長野 恭博」
