2022-02-11:拝啓【「世界の特別地帯のQA」】。「暫定移民」を受入れると、受入国の「対中貿易赤字」は無くなりますか？。中国の脅威はなくなりますか？。
「特別地帯」の工場が製造する製品は、「品質や価格」で中国製品に勝てる製品です。消費者は「中国製品」より「特別地帯」で生産した商品のほうが「品質や価格」で優れていれば「特別地帯」で生産した「商品」を購入します。
中国からの輸入が減れば、その分の「対中貿易赤字」は減少します。トランプ前大統領は中国からの輸入を減らすために、中国の工場を米国に戻すように、企業に訴えました。しかし生産を米国に戻した企業は、ほとんど有りませんでした。
既にアメリカでは「品質と価格」で中国製品に勝てる製品は製造する能力がありません。それで「米国の企業」はベトナムなどの東南アジアに製造拠点を変えました。しかしこれは輸入国が変更になっただけで米国の貿易収支は赤字です。
輸入国が中国から東南アジアの国に変更になることは良いことです。しかし、中国にとっては「痛手」になりません。例えば中国からベトナムに生産地を「移転」したとします。中国は対米輸出の製品をベトナムに原材料として輸出します。
米国は「米国で生産して消費する国」にしなければなりません。そして「過剰分を他国へ輸出する国」に戻るべきです。これが「米国を再び強い国」にする論理です。「メキシコ国境の特別地帯」は「米国の野望」を実現します。
中国は「メキシコ国境の特別地帯」で製造する製品に負けてる。中国は米国向けの製品を「EU」で販売しようとする。しかし中国は「EU」が運営する「アルジェリアの特別地帯」で製造する製品に負ける。中国は「米国」や「EU」向けの製品を「インド太平洋」で販売しようとする。しかし中国は「英國などのIPP」が運営する「オーストラリアの特別地帯」で製造するの製品に負ける。
結局、中国は世界の主要な市場で敗退をする。中国は「WTOに加盟する以前の中国」に戻ります。中国は「WTO」を脱退しないと「中国市場」は欧米諸国の「餌食」になります。「中国の脅威」は「昔話し」になります。
第１部。駐日中国大使館の報道官の表明。日米首脳会談の、中国に関する「」ネガティブな動きに「厳正な立場」を表明。2022-01-22
台湾、新疆、香港および海洋に関わる問題に対する中国の立場は一貫した明確なものである。釣魚島およびその付属島しょは中国固有の領土である。日米が何を言い、何をしようと、釣魚島が中国に属するという客観的事実を変えることはできない。いかなる人も中国人民の国の主権と領土保全を守る強固な決意、揺るぎない意志、強大な能力を過小評価してはならない。日米などの国々は民主と人権の看板を掲げて中国の内政問題を政治的にもてあそび、地政学的私利から海洋問題で矛盾・係争をあおり立てているが、こうしたやり方は人心を得ず、必ず失敗する運命にある。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/dsgxx/202201/t20220124_10632435.htm
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
